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不安からに財布を閉じて…悲しい黒字 【東亜日報】
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家計黒字率25.9%
会社員イム・ジンヒョク氏(30)の月給は350万ウォン(税金除外)で、昨年より10%増えた。だがイム氏は今夏は夏の
服を一着も買わなかったし休暇の計画もない。昨年京畿（キョンギ）高陽市(コヤンシ）ウォンフン地区のくつろぎの
場所住宅に当選したので、アパート分譲金2億ウォンを用意しなければならないためだ。契約金と中途金ですでに
5000万ウォンを出しているが、2014年1月の入居までには、国民住宅基金貸し出しを利用しても不足する中途金1億
ウォンを用意しなければならない。毎月月給の8割ほどを銀行にそっくり入れているイム氏は、“夏は外食の一回も
まともにできなかった”と話した。
所得は増加しているが、不安心理から出費を引き締めている家庭が増加していることが明らかになった。特に内需
振興の鍵を握っている中産層が、急激に消費支出を減らしている。
17日統計庁が出した‘第2四半期(4～6月)家計動向’によれば、全国2人以上世帯あたりの月平均所得は394万
2300ウォンで、昨年同期より6.2%増加した。11期(2年9ヶ月)連続して増加傾向を示した。しかし世帯あたりの月平均
消費支出額は238万6100ウォンで、昨年同期比3.6%増に終わった。2010年第2四半期6.7%、昨年第2四半期4.3%と
比較して大幅に低下している。特に物価上昇分を除いた実質消費支出増加率は、第1四半期(2.2%)の半分である
1.1%に落ちた。
全世帯を所得により五段階で分けた時、中央(40～60%)にあたる階層が1年前より消費支出を0.1%減らして、消費
不振を主導した。中産層が先に消費を減らしたのだ。反面所得下位20%と20～40%である階層は、それぞれ消費支出を
7.1%と3.7%増やしたし、上位20%の消費も5.1%増加した。
これに伴い可処分所得に対する消費支出額比を示す‘平均消費性向’も74.1%に落ちた。関連統計が作成され始めた
2003年以後最低だった。家計貸し出し増加の影響で、利子費用は月平均9万5000ウォン(10.1%)増加した。
所得より支出をさらに減らしたことで黒字世帯は増えた。黒字額(可処分所得-消費支出額)が可処分所得に占める
比率である‘黒字率’は25.9%で、2003年以後最も高かった。黒字率が高まったということは、家計が今後の景気を悲観
的に見て、消費の代わりに貯蓄を増やしているという意味だ。政府が17日に多様な内需政策を発表したのは、この
ように閉ざされている中産層の財布を開いて、内需を活性化するという意図が入れられたと分析される。