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>>80
個人事業の創設年度は、2005～2009年100万1千(39.1%),1999年以前60万5千(23.6%)の順だ。2010年の創設業者は40万7千個(15.9%)だ。
平均存続期間は7年6ヶ月で、鉱業(24年10ヶ月),製造業(10年1ヶ月),運輸業(8年9ヶ月),卸売および小売業(8年7ヶ月)が長かった。
◇一日も休めずに仕事をする事業体28.3%
5人未満の個人事業の定期休業日数を見ると、月4～5日休む事業体が95万 7千(42.7%)で最も多かった。月2～3日休む事業体は25万3千
(11.3%)だ。
1ヶ月に一日も休まない事業体は63万4千(28.3%)に達した。
定期休業日がない事業体の割合は、芸術・スポーツおよび余暇関連サービス業(65.6%),鉱業(55.4%),宿泊および飲食店業(42.2%)の順で高かった。
月8日以上休む事業体の割合が高い業種は、教育サービス業(55.1%),金融および保険業(41.1%),専門、科学および技術サービス業(40.7%)
の順で、余暇活動の'富めば益々富を作り、貧は益々貧になる'現象も深刻だった。
特に宿泊業は、業種特性上休業日がない事業体の割合が98.8%に達した。
◇フランチャイズはチキン店が'大勢'
飲食店および酒屋業の個人事業53万3千のうち7万4千がフランチャイズに加入している。 加入率では13.9%だ。
飲食店業として活動する38万の個人事業のうちフランチャイズ加入業者は5万6千(加入率14.7%)だ。チキン専門店(74.8%),ピザ・ハンバー
ガー・サンドイッチおよび類似飲食店業(66.6%),パン屋業(42.3%)の加入率が非常に高かった。
フランチャイズに加入した飲食店業の事業体当たり売上高は9千8百万ウォンで、営業利益率は29.3%だった。
（続く）