12/06/15 21:11:27.09 dd/34qZn
結構いろいろ、駆け込みで可決されているんだな…
死因究明推進法、賛成多数で可決し成立
死因究明制度を抜本的に見直す死因・身元調査法と死因究明推進法が、
15日の参院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。
死因・身元調査法は、明らかな病死以外の遺体の死因究明を「警察署長の義務」と明記。
科学的根拠に基づいて死因を判断するため、法医学者の意見を踏まえて必要と判断すれば、
遺族の承諾がなくても解剖できるようになる。同法は、2013年度から施行される。
死因究明制度を巡っては、07年に愛知県で起きた力士暴行死事件、
09年に起きた首都圏の連続不審死事件などで不備が露見。
死因不明の遺体に対する解剖率は先進国最低レベルの10%前後にとどまっていた。
警察庁によると、解剖や薬物検査などが不十分だったため病死や自殺と誤認し、後に殺人事件などと
発覚したケースは1998年以降45件に上り、うち20件は親族が関与したとされる。
(2012年6月15日13時30分 読売新聞)
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