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時事通信より。公明党の動きです。
修正協議が決着へ＝公明、賛否を最終判断－一体改革
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消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議で、民主、自民、公明３党は１５日午前、社会保障に関する分科会を国会内で開き、大詰めの調整を続けた。
民主、自民両党が大筋合意した自民党の対案である「社会保障制度改革基本法案」の修正では、公明党との調整が依然として付いておらず、同党は午後の党内協議を経て、
合意に参加するかどうか判断する。合意期限の同日中の決着へ修正協議は最終局面を迎えた。
民主党はこれまでの修正協議で、２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止に関し、自民党の基本法案で示された
「社会保障制度改革国民会議」に棚上げすることを容認。自民党も、民主党公約の撤回につながる「現行制度を基本」との表現を削除するなどして折り合った。
ただ、公明党は、最低保障年金の法案提出期限などを盛り込んだ政府の一体改革大綱の撤回を主張している。１５日の協議で民主党は
「ぎりぎりの提案をしているので理解してほしい」と求めたが、公明党は「このままでは難しい」とし、溝は埋まらなかった。
自民党は「３党が合意できるよう、民主党が努力してほしい」と指摘、分科会は中断した。
公明党は同日午後、常任役員会と両院議員団会議を国会内で開き、対応を協議する。一方、自民党幹部は「公明党抜きの合意でもやむを得ない」と述べ、
民主、自民両党のみの決着もあり得るとの認識を示した。（2012/06/15-13:41）