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「先送りなら協力できぬ」＝自民警告で採決日程決着
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社会保障と税の一体改革関連法案の採決日程をめぐる民主、自民、公明３党の綱引きは、週をまたいだ２６日と
することでようやく決着した。反対派の大量造反で分裂必至の民主党が週内の採決に難色を示したのに対し、
自公両党はずるずると引き延ばされることを警戒。最後は修正合意の破棄をちらつかせ、日程を約束させた。
「こんなことでは協力できない」。自民党幹部は２１日、野田佳彦首相の周辺に、採決の段取りを曖昧にしたまま
時間稼ぎをすれば、関連法案の成立は保証できないと警告した。
民主党と自公両党は２１日、激しい駆け引きを繰り広げた。３党の幹事長は同日午前の会談で、一体改革法案に
ついて「速やかに衆院で採決し、今国会で成立を図る」との確認書に署名。民主党の輿石東氏は２２日採決に向け
「最大限努力する」と明言した。
ところが、この後の衆院本会議で９月８日までの７９日間の会期延長を議決すると、民主党は態度を一変させた。
採決日程を確定させようと、衆院一体改革特別委員会自民党理事の逢沢一郎氏が民主党理事の武正公一氏に
電話すると、武正氏は「自公両党が延長議決に反対したので、輿石幹事長が怒っている。日程協議に応じないよう
言われている」と返答した。
自民党はもともと、党分裂を回避したい輿石氏が「採決を先送りしようとしている」と疑っており、逢沢氏の報告に
幹部が激高。大島理森副総裁は「与党の審議拒否だ。どちらが与党なんだ」と周囲に怒りをぶちまけた。
自民党の首相官邸サイドへの圧力が効いたのか、民主党は結局、２１日夕の衆院特別委理事会で、２２日から
法案審議に入り、２６日に採決する日程を正式に提示。同日中に本会議で採決することも非公式に伝えたため、
自民党はようやく矛を収めた。（2012/06/21-23:36）