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会期79日延長提案に反発 “謀略”説も ［2012年6月20日19時46分］
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自民、公明両党は２０日、国会会期を７９日間延長するとの民主党方針に「根拠不明で開いた口がふさがらない」（自民党幹部）と反発した。
自民党の岸田文雄国対委員長は「期間が適切なのか。大変無責任なものを感じる」と批判。公明党の漆原良夫国対委員長も「延長は７月末までで十分だ」と強調した。
自公両党は８月１０日ごろまでの延長を想定。最も早い衆院解散のタイミングとして、社会保障と税の一体改革法案の成立後、野田佳彦首相が延長国会の会期末
に解散する日程を期待した。その場合、衆院選は９月９日投開票が有力との見方も両党内に浮上していた。
しかし、民主党は予想を大きく上回る延長幅を提示。首相に解散を約束させる「話し合い解散」を目指してきた自民党幹部は「こちらを怒らせて一体改革法案の
修正合意をご破算にするつもりだ」と、早期解散に反対する輿石東民主党幹事長らの“謀略”だと指摘した。（共同）