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"不確実性増大"、 'ヨーロッパ発景気低迷'憂慮高める政府 【朝鮮ビズ】
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ギリシャのユーロゾーン脱退憂慮、スペイン銀行のバンクラン、米国の景気回復傾向の鈍化など、対外経済環境
の不確実性が大きくなっているために、下半期の景気低迷に対する政府の憂慮も高まっている。
企画財政部は5日発表した‘最近経済動向(別名グリーンブック)’で、“ユーロゾーン危機再発の可能性が高まった
中で、米国など主要国景気鈍化の憂慮が高まるなど対外不確実性が拡大している”と診断した。
ユーロゾーンでの財政危機再発と米国の景気回復傾向鈍化などが、実物経済活動の萎縮につながりかねないと
いうのが政府の最大の悩みだ。当初期待した‘上低下高’型の景気回復の流れが現れないのではないかという憂慮
も高まっている。今年の年間経済成長率が、韓国銀行などが提示した3%中盤水準にも達し得ないこともあるという
展望が出てきている。
これに伴い政府は、ヨーロッパ財政危機の影響に対する点検を強化するなどの措置を取ることにした。最近の対外
経済不安が実物景気に及ぼす影響などを集中点検する計画だ。
◆政府、ユーロゾーン危機再発にともなう実物経済波及点検強化
最近になって政府内では成長を心配する声が強くなっている。最近ヨーロッパの景気低迷が続いているうえに、米国
と中国の景気鈍化傾向も強まっているため、輸出など実物経済活動が萎縮する兆しが現れているためだ。
李明博大統領はこの日の閣僚会議で、“経済に低成長兆候が見えていて、これは輸出と雇用に直結する”として、
“(今年経済に対して)上低下高を予測したが、むしろ下半期に成長が萎縮する可能性があるので、経済チームは対応
を徹底してほしい”と頼んだ。
このような李大統領の要請が出てきた後、企画財政部は明洞（ミョンドン）銀行会館でパク・ジェワン企画財政部長官
主宰で'実物・資金市場点検会議'を開き、これまで稼動させていた常時点検体系を集中点検体制へ強化することを
決定した。この会議ではこれまで点検対象だった金融・外国為替市場だけでなく、実物部門に対する点検も強化する
ことにした。
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