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上岩ＤＭＣレンドゥマクビルディン、D-1日緊急株主総会も'霧散'
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ソウル、上岩デジタルメディアセンター(DMC)のランドマーク ビルディング プロジェクトファイナンシング(PF)事業施行社が着工期間を一
日控えて招集した緊急株主総会も、結局失敗に終わった。ソウル市は31日までに返事がない場合、翌月1日から契約解約などを含んだ
契約解約手順を行う計画だ。
30日上岩DMCランドマークビルPF事業の事業者であるソウル ライトタワーは、ソウル市の通知期間である31日を一日前にしたこの日午
前、ソウル市が提示した原案のとおり工事を進行するのかを決めるために全株主を対象に緊急株主総会を招集したが、大宇建設・大林
建設など一部株主建設会社の反発で失敗に終わったと明らかにした。
上岩DMCランドマークビルは、3万7280m2(約1万1296坪)の用地に640m(133階)高さで建設する超高層ビルディング事業だ。グローバル
金融危機以降、不動産市場が凍りつき、ソウルライトタワーは地下7階、地上70階に高さを低くする代わりに、4棟に増やし、住居比率を既
存の20%から30%に高める内容の事業計画変更を市に要請した。
ソウル市は特典是非にまきこまれるという理由と、超高層の象徴性を理由としてこれを断拒否し、着工期間の31日までに事業進行可否を
決めることができなければ、契約解約手順を行うと、18日に通知した。ソウルライトタワーは、事業進行可否を決めるために21日に株主総
会を開いたが、定足数未達で案件が通過できなかった。
カン・ハンシク ソウルライトタワー本部長は“事業を無にしないために、25日に緊急理事会を開いて緊急株主総会を招集したが、結局失
敗に終わった”としながら“株主全体の意見をまとめることができなかったため、ソウル市に施行社の返事ができる状況ではない”と話した。
彼はまた“翌月12日に開かれる定期株主総会以後にソウル市に公文書を伝達できるだろう”と付け加えた。
ソウル ライトタワーは、最大株主韓国教職員共済会(持分率20.17%)を含め、大宇建設(10.64%),大林産業(000210)(5.04%)等12建設会社が
38.16%、産業銀行(6.19%)ハナ銀行(6.19%)等金融投資家が30.24%の持分を保有していて、建設会社が株主総会に反発したと分かった。
上岩DMCランドマークビル事業が座礁すれば、ソウルライトタワーは土地契約金と事業費を含み約1000億ウォンの損失を抱え込むことに
なる。ソウル市開発遅延にともなう負担感はもちろん、事前に受けた土地費用を返さなければならないなど、損失が大きい。双方は契約解
約にともなう法的責任所在の検討に入った状態だ。
（続く）