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シンドラー,現代エレベーター持分交通整理なぜ
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ソウル経済 | 2012-05-30 17:57 ソ・ウンギョン記者
持分26.8%持株会社に売却/ホールディングス,持分総35%確保
現代グループと17.8%P差/業界"引き受け再開意図"分析
ドイツのシンドラーグループが子会社が保有していた現代エレベーター持分に対する交通整理に出て,その背景に関心が集まっている。
30日金融監督院によれば現代エレベーターの2大株主であるシンドラードイツランドは去る21日保有持分全量(26.8%)をスイス所在持ち
株会社であるシンドラーホールディングスに場外売却した。 シンドラーホールディングスは当初保有持分(8.2%)を合わせて,総35%の
持分を確保したと前日公示した。 最大株主である現代ロジスティックス(25.5%)より9.5%ポイント多くて友好勢力を含んだ現代グループ
持分(52.8%・自社株含む)に比べては17.8%ポイント少ない。
シンドラーグループの現代エレベーター買収合併(M&A)意志が相変わらずだったのではないかという疑いを買っている状況でこのような
持分整理作業は釈然としないというのが業界の評価だ。 3月株主総会の時までシンドラーのM&A時も可能性が引き続き提起された状況で
子会社の投資持分を持株会社で渡したとのこと自体が現代エレベーター引き受け作業を再開するという意志ではないのかという分析だ。
シンドラーが昨年11月現代エレベーターを相手に提起した会計帳簿閲覧・謄写仮処分申請も依然として進行中だ。 4月初め水原地方
法院驪州支援裁判所はシンドラーグループが提起した会計帳簿閲覧・謄写仮処分申請に対して棄却決定を下したがシンドラーグループ
は再閲覧申請をした。 当時裁判所は"シンドラーグループが過去現代エレベーターのある系列会社を相手に敵対的M&Aを試みたことが
あってまた,競争業者という点で訴訟意図が不純だ"としてシンドラー側の主張を受け入れなかった。 だが,シンドラーグループは
"現代エレベーターが派生商品契約で株主に損害を及ぼした"として"主な株主として関連内容が入れられた会計帳簿を閲覧することが
できるようにしてほしい"と主張している。
一部ではシンドラーグループが持株会社次元で現代エレベーターの派生契約に対する問題提起強度を高めると見ている。
現代エレベーターは2006年から現代商船の持分を基礎資産で多様な派生契約を結んでグループの核心系列会社である現代商船の経営権
を防御してきた。
(1/2)つづく