12/05/30 18:12:07.37 UK7g8zJg
一ヶ月にパン3000万ウォン売って、残るのは… 【東亜日報】
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店の家賃946万ウォンが2年で1420万ウォンに跳ね上がり、残るのは小銭だけ
退職後に創業するベビーブーマー自営業者があふれているが、ほとんどが生計維持さえ手にあまると訴える。
急騰する賃借料と権利金にあえぎ、企業型フランチャイズ業者と創業コンサルティング企業は、高い加盟費と
コンサルティング手数料で零細自営業者をさらに苦しめる。小規模創業自営業者が体験している苦痛の実態と
問題点、解決方案などを3回にかけて探る。
“大金を儲けることも出来ず、さらに店を続けるにはパンを1ヶ月に3000万ウォンは売らなければなりません。
それは話のように容易なのでしょうか？”
ソウル恩平区（ウンピョング）で2年間フランチャイズのパン屋を経営しながら、最近廃業申告をしたイ某氏(57)
は、ため息をついた。イ氏は保証金1億ウォン、家賃400万ウォンで店舗を借りて、フランチャイズパン屋を経営
してきた。高い家賃のためにアルバイトを使わずに夫婦で節約しながら経営を続けてきたが、月間売り上げが
3000万ウォン以上にならなければ、家賃すらギリギリな状況が続いた。仕事をすればするほど増えるのは借金
だけだった。イ氏は“退職後膨らんだ希望をもって店を開いたが、結局再び仕事を探さなければならない状態に
なった”と、苦しい気持ちを語った。
引退した50～60代のベビーブーマーが創業市長に大挙して参入しているが、自営業で収益を出せるのはごく
限られている。10人のうち8人は創業から1年以内に廃業するという衝撃的な調査結果もある。昼夜の区別もなく
仕事をしても、高い家賃を払うと手元に残るのはわずかだというのがこれらの哀訴だ。
○家賃で苦しめられる退職創業者
中小企業庁によれば、今年1～4月の新設法人は2万5231で史上最大を記録した。昨年同期(2万1248)より18.7%
増加し、関連統計を集計し始めた2000年(2万2482)からでも最大だった。50代以上が創業した新設法人は全体の
31.3%である7890に達した。景気低迷で退職年齢が低くなったことから、40代以上創業者は全体の71.4%に達した。
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