12/05/30 16:14:30.72 T9FydopH
>>47
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企業オーナーが横領・背任などで拘束されたり、検察の調査を受けることが相変らず絶えず起きている。こうなると、該当企業の株価は暴
落して、会社債金利まで急激に跳ね上がる事もある。一日で優良会社を売ってしまったり、不良系列会社を切り捨てたりする。
最近、オーナーが検察調査を受けたあるグループの役員は"総師が星である事は、昨日今日の事ではないが、実際に毎回こうした事があ
る度に心臓がドキドキするのが現実"としながら"オーナーを補助する立場から見ると、このようなことが企業活動に悪影響を及ぼすことが
最も大きな問題"と話した。
代表的なケースが、祖先が残した借名株式の相続をめぐり兄弟との紛争にまきこまれたイ・ゴンヒ三星電子会長、背任・横領容疑で裁判
を受けているキム・スンヨン韓火グループ会長とチェ・テウォンSKグループ会長、脱税容疑で検察の捜査を受けているソン・ジョング ハイ
マート会長、横領・背任罪が認められ実刑宣告受けたホ・ジン テグァン産業会長を上げられる。株価下落はもちろん、事業支障などの様
々な面で企業に被害を与えている。
オーナーリスクの問題が深刻化すると、2月に国会立法調査処が'財閥企業のオーナーリスクと投資家保護方案'という報告書を出した。
立法調査処は報告書で"オーナーリスクは外国の場合、独断経営による経営失敗が多くの部分を占める"として"しかし、我が国の場合、
背任や横領などの犯罪的内容がはるかに多くの部分を占め、企業リスクでの後進性が現れている"と指摘した。
◇倫理経営でオーナーリスクを最小化
オーナーリスクを減らすための努力は多様な方法で進行している。代表的なのが倫理経営だ。
国内企業で最初に企業倫理専門担当組織を作り、倫理経営を宣言したのが新世界グループだ。1999年に代表取締役に上がったク・ハク
ソ会長は倫理経営を宣言し、日本での経験を土台に'新世界ペイ'というものを導入した。協力会社関係者と食事をする時、会社の営業費か
ら食事代を出すようにする制度だ。
ク会長は"倫理経営の絶対的な必要条件はコンセサスの形成だ。そのため経営陣の率先垂範が最も重要だ"と話す。特に大企業や財閥
が非難を受けるのは、税金をまともに出さずに財産を譲るためだと見た。
ク会長は結局、イ・ミョンヒ会長に"経営権を継承しながら、法と原則を遵守する模範を見せよう"と建議して、イ会長はこれを守った。
（続く 2/3）