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[大企業、変わらなければ生き残れない⑤]談合は市場経済の毒きのこ
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【ソウル=ニューシス】オ・ウンシク記者= "大企業が談合するのは、国民情緒に良くなく、国民にあたえる衝撃も大きい。大企業の談合が根
本的に根絶されるように、全国経済人連合を中心に自律的に協議してくれ。"
イ・ミョンバク大統領は先月21日、大統領府首席秘書官会議で大企業ｍｐ談合問題を指摘して、自律浄化努力を注文した。
大企業出身のイ大統領が、このように談合問題を直接的に言及したのは、それだけ私たちの社会に談合による消費者と中小企業の被害
が深刻な状況という事の反証でもある。
多くの経済学者は、市場を支配する寡占大企業により進行される談合は、市場経済秩序を崩す重大犯罪と規定する。
経実連クォン・オイン経済政策チーム長は"企業が談合する理由は、談合で競争を回避して価格を高くするなど、簡単に金を儲けるという
欲のため"としながら"合わせて談合で得る利益が、摘発時に受けることになる不利益より大きいため、談合の誘惑から脱却しにくい構造
的な問題点もなくはない"と話した。
◇談合の類型…入札談合から情報交換まで
公正取引委が発刊した'2011公正取り引き白書'によれば、1981年に公正取り引き法が施行されて以来、2010年までに談合により課徴金が
賦課された事件が計270件に達し、金額は2兆182億ウォンに達する。
談合に対する警告以上の摘発件数は計787件で、このうち価格合意談合が全体の71%にあたる559件を占め、最も代表的なタイプだった。
加えて▲地域・相手方の制限59件(7.5%) ▲入札談合51件(6.5%) ▲事業活動制限43件(5.5%) ▲営業共同実行28件(3.6%) ▲取り引き条件
合意25件(3.2%) ▲生産出庫制限18件(2.3%) ▲種類・規格制限4件(0.5%)と集計された。
2006年から2008年まで韓国土地住宅公社が発注した、城南板橋など8つの建設工事最低価入札で、振興企業、東洋建設産業、ソヒ建設、
韓信共栄など35の建設会社が入札談合した。
（続く）