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大型マート規制1ヶ月…専門家たち'賛否'伯仲
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【ソウル=ニューシス】カン・セフン記者=大型マート月2回強制休業が本格的に始まってから1ヶ月。相変らず規制に対する賛否見解が拮
抗対立している。
最近の政界では、強制休業を月4回に拡大しようとする動きが起きており、規制に対する論争はより一層活発になる展望だ。
先月31日、慶煕大オービスホールで'大型マート・SSM規制に対する賛否討論会'が開催された。この日、小商工人の立場を代弁する全国
小商工人団体連合会関係者は討論会に参加したが、肝心の論議の当事者である大型マート側の関係者は誰も参加しなかった。
行事を主催したネクストソサエティー側は"度重なる要請にも、大型マート3社が全て出席に応じず、インタビューで代えた"として"大型マ
ート規制論議を対話で問題を解く意思がないと思われる"と話した。
この日の討論は、大型マート・SSM(企業型スーパーマーケット)規制び実効性に対して、学界の専門家を中心に行われた。
概して大型マートの市場支配力がますます強くなり寡占の弊害を防がなければならないという規制賛成側の主張で力付けられた中小商
工人だが、努力せずに大企業だけを規制するのはのは問題があるという見解も出てきた。
イ・ジョンヒ中央大教授は"大型マート3社の市場支配力が、10年間に2倍以上高まった"として"市場に多様なプレーヤーがなければなら
ないのに、そうはならずに少数の大企業の寡占化が進行される場合、消費者は安い価格と良いサービスを享受する選択権がなくなる"と
指摘した。
大型マートが、初期には相対的に安い製品を販売するが、競争的流通構造の町内商圏や既存の市場が没落することになれば、独占的
地位を活用した営業をすることになり、結局は消費者が被害を受けるという事だ。
彼はまた"製造業の場合、新しい価値を創出するために大企業の資本が必要だが、流通業は大企業の資本が必要ではない"として"実際、
大型マートの成長過程を見れば、革新的な面は見られず、ひたすら規模化の争いだけあるだけ"と主張した。
（続く）