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[大企業、変わらなければ生き残れない④]キム・キムン、中小企業中央会会長"大企業総師の認識変化至急"
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【ソウル=ニューシス】パク・サングォン記者=大企業と中小企業間の共生発展と同伴成長が、私たちの経済の新しいモデルに浮上している。
経済現場で不公正で不合理な制度や慣行はどれくらい改善されているだろうか。
キム・キムン中小企業中央会長は、今年の初めに大統領府で開催された、第27次国家競争力強化委員会会議で"納品単価の現実化、
中小企業の事業領域への浸透根絶などの核心分野で、一部の大企業が変わらない姿を見せて惜しい"として"大企業が、政府と国民世
論を意識して'しばらく夕立ち避けよう'という風に考えてはいけない。同伴成長文化定着のために、大企業総師の認識転換が至急だ"と指摘した。
キム会長は、過去1年間進行された同伴成長政策に対して"同伴成長対策発表後、導入された制度的措置と大企業の努力に対しては、
肯定的に評価する"ながらも"中小企業領域への浸透根絶、大企業の仕事集める事など、中小企業界が継続的に要求してきた分野で、
一部の大企業が依然として変わらない姿を見せ、全体的な変化の体感度は低い"と指摘した。
同伴成長文化定着のためには、大企業と中小企業間の疎通が重要だが、大企業総師に変わろうとする姿が見られず、まだ道のりは遠い
と言う事だ。
大企業と中小企業間の関係変化兆しに対して、キム会長は"我が国が1962年に経済開発5ヶ年計画を開始して、来年で50年になる。その
間に私たちの経済は途方もなく発展をした"として"だが、その富が一部の大企業に偏重され、階層間の所得格差が途方もなく広がった。
今は国民も'大企業が豆腐、もやしまで関与するのはひどいことではないのか'と、きれいでない視線を送っている"と指摘した。
彼は続いて"事実わずかな食物からMROまで、一気に収める大企業のタコ足式拡張、非上場系列会社へ物量集める事が蔓延している"
として"特に流通、外食業など、一部の業種では状況が深刻だ。デパートが名品ブランドの入店手数料は安くして、我が国の中小企業に
対しては35～40%取る"と説明した。
（続く）