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■下半期に事実上追加経費…パク・ジェワン“基金増額して、景気対応”
基金余裕財源の20%増額…“下半期経済運用計画書具体規模明らかにすること”
政界大型マート規制強化には反対
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＠イーデイリー チャン・スンウォン記者
政府が事実上の追加補正予算カードを取り出した。ヨーロッパ財政危機不安感が拡散しながら世界経済が揺れると、
すぐに私たちの実物経済の困難が加重されることができるという判断からだ。ただし追加経費規模は国内・外の
経済状況を見ながら決めるものと見られる。
パク・ジェワン企画財政部長官は3日出入りの記者団と登山後の懇談会で“政府が運用する基金を活用して、景気
状況に対応する”としてこのように明らかにした。
政府は今まで追加経費を行うほど経済が難しい状況ではないと話してきた。だが、ヨーロッパ問題が再び悪化して、
国内・外経済に困難が加重されると、すぐに方向を定めたのだ。上半期にすでに財政早期投入で財政余力がない
ばかりか、追加経費は要件が厳格な上に議会の同意が必要で、各種基金を増額する方式を考慮していると見られる。
現在の政府が運営している基金規模は約100兆ウォン程度だ。一般基金は20%まで、金融性基金は30%まで国会の
同意を受けずとも増額することができる。算術的には最大約20兆ウォンまで増額できるが、余裕財源範囲内で
基金運用規模を増やすことができる。
パク長官は“中小企業創業や振興基金、信用保証基金、技術信用保証基金、貿易保険基金中心に基金を増やすこと”
としながら“運用倍率が高まるという点で信保のような場合は増えた金額よりはるかに多くの規模で中小企業を
支援することができる”と説明した。
財政部関係者は“基金別に余裕財源の20%程度を増額できて、現在の余裕財源規模を把握中”と話した。たとえば
余裕財源合計が10兆ウォンなら2兆ウォンを増額することができるという意味だ。この関係者は“経済状況を考慮して、
具体的な規模は下半期経済運用計画で明らかにするだろう”と付け加えた。
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