12/05/29 14:34:56.44 w4nrppEl
>>459
これは裏を返せば、大企業のタコ足式拡張傾向のために中小企業と庶民層が体験しなければならない相対的剥奪感は、今後さらに深化
する可能性が高いという点だ。
2009年の出総制実質的廃止など、MB政府の規制緩和を利用して大企業が図体を大きくしている間、中小企業と庶民商圏は動力を失い
崩れる一歩直前に置かれた状況である。こうした渦中に、昨年末の大企業路地商圏進出を批判が起き、政界の財閥改革論議がふくらん
だのだ。
◇財閥改革に手を伸ばす政界
財閥の一方的独走に、政界と世論がブレーキをかけるのは、財閥がこれを触発させた側面が大きい。木だけ見ずに森を見なければなら
ないという不機嫌な声も聞こえるが、こうした状況が来る前に自らを振り返らなければならなかった。
年末の大統領選挙を控えた政界も、財閥の一方通行式経営にメスを突きつけ始めた。大企業を規制するための多様な選挙公約を出している。
イ・ヘフンセヌリ党最高委員も17日、あるラジオ放送に出演して"財閥の経済力集中を防ぐために強力な措置を取る"と強い語調で話した。
経済通のイ最高委員は"財閥の経済力集中を緩和する事が、経済民主化の一つの軸だ。財閥が町内ピザ屋やパン屋、コーヒーショップ
を追い出すのに、超国籍の資金や人材、流通網、ネットワークなど途方もない力を使わないということも、経済民主化の一部門"と明らか
にした。
続いて"不当取引きや内部取引に対して処罰を強化して、懲罰的な制度を導入したり、直接訴訟制を導入して、(財閥が)あえてそんなこと
を考えもしないようにする、いくつかの強力な措置を考えている"と明らかにした。経済力緩和のための支配構造改善も含まれているかと
の質問に"ある"と答えた。
2日、経済改革研究所も'財閥規制強化法制度改善方案'報告書で"(大企業の経済力集中緩和のためには)出総制の代わりに義務公開買
収制導入を積極的に検討し、循環出資禁止、金融保険会社の議決権を禁止させなければならない"と主張した。
パク・クネ セヌリ党前非常対策委員長やも、先月4・11総選挙勝利記者会見で'不法査察防止法制定、民生問題解決、公約実践'などを主
要に言及した。年末の大統領選挙まで、現政権と線ひくことを明確にするという意志を表わしたのだ。
（続く 1/5）
＃5分割で入りそうです。