12/05/29 14:30:24.39 w4nrppEl
>>458
問題は、大企業を中心に利潤が集まっているという点だ。大企業の利潤一人占めは、社会的両極化を招き、産業経済全般の不均衡が深
刻化し、韓国経済の中長期発展を暗くする可能性が高い。
実際、経済正義実践市民連合が3月発表した、2011年4月資産基準上位30大財閥上場系列会社の最近3年間(2007～2010)の総資産、
売上高、当期純利益推移を見れば、大企業の経済力集中が深刻な水準だと調査された。
30大財閥上場系列会社が全体上場企業に占める割合が、2010年だけで総資産55%、売上高67%で、30大財閥に経済力が集中した。当期
純利益の場合、2010年に75%を占めて国内上場企業のうち、30大財閥上場系列会社が大部分の利益を上げたことが分かった。
今年のはじめ問題になった、財閥の路地商圏進出を間接的に知ることが出来る卸小売業の場合、30大財閥の上場卸小売業体が市場の
大部分を掌握していた。これらが全体上場卸小売業体に占める割合も総資産では81%、売上高は86%にもなる。当期純利益の場合、111%
に達し、全体上場卸小売企業より飛び切り高かった。
これは中小上場卸小売業体が大部分赤字を記録する間、30大財閥上場卸小売業体は黒字を記録し、着実に純利益が増加していること
を意味する。30大財閥上場卸小売業体の数は2007年19社から2010年25社で、6社(32%）増加した。
卸小売業の場合、特性上大きい技術力を必要としせず、中小企業と庶民商圏が多く、資本力とマーケティング能力だけあれば簡単に利潤
を創出できるため、財閥が進出を増やしている。
URLﾘﾝｸ(image.newsis.com)
注目すべきは、上位15大財閥の全体系列会社数が、2007年4月472社から2011年4月778社と、4年間に306社(64.8%)急増し、このうち中小
庶民商圏が多い非製造およびサービス業進出が圧倒的という点だ。
そのため、これらの企業は'流通・サービス分野適合業種指定'に非常に積極的だ。中小企業中央会が昨年10月調査して発表した'流通・
サービス分野の中小企業同伴成長認識調査'を見れば、78.1%が'流通・サービス分野適合業種指定が必要だと答え、63.8%は'ただちに指
定'しなければならないと強調した。
理由は単純で、大企業がこれら分野に進出した以降。利潤が減っているためだ。これら業者のうち38.4%は売上高が減り、大企業進出に
対する特別な対応方案がないという所も68.0%にもなった。
（続く 2/6?）