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[大企業、変わらなければ生き残れない①]独占はもうやめて
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財閥が利潤独占する中で苦戦する中企
"水が深く共に住める生態系の造成"
【ソウル=ニューシス】キム・フンギ記者= 4・11総選挙に続き、年末大統領選挙を控えた政界の'大企業叩き'が連日加熱している。それと共に、
国民の大企業反感情緒もますます強まっている。選挙の時には決まって現れた現象だが、今年は特に資本主義制度に対する反感と懐疑
が広がり、過去より強い大企業締めつけ政策が推進されている。
しかし、感情だけで行う大企業叩きは、国家経済発展に役に立たないだけでなく、深刻な副作用を産むという点で、慎重でなければならない
という指摘だ。
もちろん大企業も反省する部分は多い。これまで正当ではない方法で利益だけを追求し、町内商店まで脅かすタコ足式拡張経営、オーナ
ーの不法と不正、非倫理的な経営などで公憤を買ったためだ。
大企業も自省して、これを直すための努力が必要な時だということだ。
大企業の行き過ぎた利己主義、不正腐敗、拡張経営などを取り締まり、これを規制する事は。当然強力に推進されなければならないが、
過度に票だけ意識して大企業自体を抹殺しようとする形で政策を施行するのは共倒れの近道だ。
ニューシスは大企業が変わらなければならない理由と変化の方向を提示する一方、自ら変化の流れに歩調をそろえるために努力する大
企業の動きを集中的に紹介するシリーズを用意した。[編集者 注]
◇30大財閥上場系列会社の売上が67%独占
大企業を論じる時によく言及されるのが、経済力集中問題だ。中小企業が感じる経済活動にともなう利潤の偏り現象は、想像を超越する。
それによる弊害も昨日今日のことでない。問題は、MB政府スタート以降、財閥規制政策に代表される出資総額制限制度(出総制)廃止と
金産分離緩和で、弊害が加速化しているという点だ。
企業が利潤を追求するのは誤ったことではない。むしろ企業が利潤をたくさん上げるほど、それが構成員に分配されて、また社会に還元
される好循環構造を作るため、悪いとばかりは見られない。
（続く 1/6?）