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景気の底'第2四半期'から'第4四半期'に 【ニューシス 東亜エコノミー】
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企業59% "下半期さらに悪化する"
国内企業の半分以上が、下半期に国内景気がさらに悪化すると憂慮している。今年初めには企業は'第2
四半期が底'と見ていたが、今は'第4四半期が底'に変わる雰囲気だ。
29日大韓商工会議所が、最近全国で500あまりの企業を対象に実施した'景気状況に対する企業意識調査'
の結果によると、下半期の景気展望で回答企業の59.0%が'今より悪化する'と答えた。'同程度'という回答と'良く
なる'という回答は、それぞれ21.6%と19.4%に終わった。
最近の国内景気状況に対しても、'ずっと鈍化中'という回答が56.3%で最も多かった。'鈍化傾向は落ち着いて
停滞している'という回答は39.5%、'回復中'という回答は4.2%に過ぎなかった。
大韓商工会議所は"ヨーロッパ発財政危機が解決の兆しを見せず、中国の経済成長率が停滞を見せている
ことから、今年下半期の景気に対する企業の憂慮が大きくなっている"と説明した。
今年の国内景気の最低点では、多くの企業が'第4四半期'(27.4%)を挙げ、続いて'第3四半期'(24.6%)、'来年
以後'(21.6%)を予想した。2月の調査時点では、'第2四半期'を最低点と見た企業が16.3%と現れていたため、'第2
四半期景気底論'が力を失っていると調査された。
景気回復のために政府が力を入れるべき課題としては、'石油や原材料価格の安定'(70.0%)という回答が最も
多く、'物価安定'(42.7%)、'家計負債など内需不安要因の安定'(36.1%)、'投資促進'(35.4%)、'輸出促進'(21.2%)など
の回答が続いた。(複数回答)
ジョン・スボン大韓商工会議所調査1本部長は、"最近ヨーロッパ財政危機拡大に対する不安感が大きくなって
いて、現在は安定を見せている物価不安に対する憂慮もあって、振るわない輸出と内需がさらに萎縮することも
ありえる状況"と指摘した。