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企業59% "下半期景気さらに悪化"
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大韓商工会議所緊急調査…96% "現景気状況良くない"
(ソウル=聯合ニュース)チョン・ジュンサン記者=国内企業10社のうち6社は、下半期の国内景気が今より悪化すると見通した。
大韓商工会議所(会長ソン・ギョンシク）が、最近全国500社余りの企業を対象に'景気状況に対する企業認識調査'を実施した結果、59.0%
が'下半期の景気展望が今より悪くなる'と答えたと29日明らかにした。
'同じ'と'良くなること'という回答は、各々21.6%と19.4%に終わった。
最近の国内景気状況と関連、'ずっと鈍化中'(56.3%),'鈍化傾向は落ち着いて停滞した状況'(39.5%)等、大部分の企業が悲観的な考えを持
っていた。一方、'回復中'という回答は4.2%に過ぎなかった。
これはヨーロッパ発財政危機が解決の兆しを見せられずにいる上、中国の経済成長が停滞しているためだと、大韓商工会議所は分析した。
国内景気の最低点では、今年4分期(27.4%)を最も多くが挙げた、今年第3四半期(24.6%),来年以後(21.6%)の順だった。2月に大韓商工会議
所調査で分かった第2四半期景気（競技）底論'が、力を失っているわけだ。
景気不安要素を問う質問に対して、対内的要因では'内需不振'(33.5%),'物価不安'(25.0%),'輸出鈍化'(16.9%),'家計負債'(12.5%),'不動産市場
沈滞'(5.6%)等の順だった。
対外要因では'ヨーロッパ財政危機'(57.9%）が最も多かく、'オイル価格と原材料の上昇'(32.7%),'米国経済回復可否'(6.2%),'中国など新興国
の景気鈍化'(2.0%)等の順でだった。
最近の経営ジレンマとしては'原材料が負担'(30.6%),'販売不振'(28.8%),'収益性悪化'(25.2%),'競争深化'(6.9%),'資金調達'(3.5%)等の意見が出てきた。
今後の経営上悩み事と関連しては'需要減少'(33.5%）が最も多く、'原材料安定的需給'(22.0%),'新規収益源確保'(13.7%),'賃金・原材料など費
用負担'(8.9%)等の順だった。
景気回復のために、政府が力点を置かなければならない課題では'オイル価格・原材料価格の安定'(70.0%)という返事が絶対的だった。
チョン・スポン大韓商工会議所調査1本部長は"最近のヨーロッパ財政危機拡散に対する不安感が大きくなっているうえに、物価不安憂慮
もあり、振るわない輸出と内需がさらに萎縮する可能性がある状況"としながら"国内景気が本格的な回復傾向を見せるまで、政府が対内
外不安要因に対して上手く対処しなければならないだろう"と助言した。