12/05/28 08:55:23.33 EyuL4pZD
>>321 つづきです
３ 国内外投資家間の補償差別をなくす
ISDにともなう、米国人投資家と韓国人投資家の逆差別も扱わなければならない。政府が開発制限区域を設定
して土地利用を源泉封鎖する場合、米国人投資家はISDにより救済を受けることができる。しかし韓国人は憲法
訴訟を通じて補償立法が伴わなければ救済を受られない。これは韓米FTAの‘間接受け入れ’概念を国内法に
導入することで解決できる。‘間接受け入れ’は政府規制で資産価値が下落した場合、投資家が政府を相手に
提訴権を行使できるようにする措置だ。
４ 中央政府と地方自治体の協議公式化
地方自治体が競争的に外国資本誘致に乗り出した場合、韓米FTAと衝突する危険がある。中央政府と地方
自治体間で投資措置関連協議を定期化することも解決法になる。野党所属の自治体首長が政府との協議に
積極的でないだけに、法制化する案も考慮して見る必要がある。また地方自治体の条例などで、韓国政府が
ISDで提訴された場合、国家賠償法の趣旨を生かして、地方自治体に求償権を行使する規定も用意しなければ
ならない。
::投資家-国家訴訟制(ISD)::
外国に投資した企業が、現地の不当な政策や法で被害を受けた場合、現地裁判所ではなく国際機構に提訴して
救済を受けられるようにする制度。
(2/2) 以上です
>>319
唐突に、「もえあがれ もえあがれ もえあがれ 南大門（ナンデムン）～♪」と脳内で再生されました。