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19代国会、韓米FTAに備え4大立法から 【東亜日報】
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立法調査処“来月初めにISD初交渉、安全装置用意至急”
韓米自由貿易協定(FTA)は発効されたが、12月の大統領選挙までは生きているイシューだというのが政界の
観測だ。批准同意案処理時に最大争点だった、投資家・国家訴訟制(ISD)再協議を控えているためだ。韓米両
国は6月初めに、ISD条項修正のための初交渉に入る。19代国会は序盤から交渉内容をめぐって、相当な激論
が予想される。
専門家は、政府レベルのISD再協議だけでなく、国会でも国内法と制度を整える努力も重要だと指摘する。
国会立法調査処は30日発刊する、‘韓米FTA締結にともなう主な政策および立法課題’報告書で、19代国会の
立法課題を提案した。
１ FTAと相反する時は国内法が優先されるように
米国では、国内法である連邦法および州法が韓米FTAと衝突する場合、国内法がまず適用される。行政措置
計画(SAA)に‘米国の権利と義務に合致しない条項は効力がない’と明示しているためだ。反面韓国は国内法と
通商条約の優先順位を規定した法がない。
今年1月制定された‘通商手続き法’では当初、米国と類似の規定を置こうとしたが結局反映されることができ
なかった。‘通商条約は国内法と同じ効力を持つ’と規定している憲法に反することになるという理由からだった。
立法調査処は“条約の国内適用に、連邦憲法の規定と違った態度を見せている米国の事例を参考にする必要
がある”と指摘した。
２ 国際仲裁より国内裁判所での審判を誘導
外国人投資家は、韓国政府が推進した政策によって損失を被った場合、国内訴訟と国際仲裁を選択すること
になる。より多くの補償を受けることができる側を選ぶためだ。しかし国内法には、韓米FTAの補償基準である
‘投資に基づいた、明らかで合理的な期待’を具体化した規定がない。立法調査処は“国内法に韓米FTA関連
補償規定を整備する必要がある”と提案した。法的権利が曖昧な場合、国内司法手続きを利用する可能性が
低くなるためだ。
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