12/05/28 08:09:19.27 EyuL4pZD
>>311 つづきです
知識経済部と企画財政部、外交通商部の実務者は、これまで米国だけでなくＥＵの制裁も注目してきたと主張
する。外交部当局者は、「１月のＥＵ外相理事会の会議内容と３月の制裁案の具体的な履行規定を検討し、日本
と共にＥＵに適用例外を要請するなど、必要な措置を取ってきた」と説明した。
しかし、政府は３月にＥＵの制裁履行規定が出るまで、この問題が韓国にまで波紋を及ぼし得るとはさほど
考えていなかったという。政府当局者は、「韓国は２月まで、米国の問題さえ解決すればいいと考えていた」。
「（後になって深刻さを自覚し）ＥＵ制裁のことをメディアに公表せず、対策を模索してきた」と伝えた。大統領府
関係者も今月初めまで、「（米国の国防授権法の例外適用で）すべて解決された」と話していた。
政府は、ＥＵ本部があるブリュッセルと主要加盟国に交渉チームを派遣し、説得する計画だ。しかし、終盤の
対策づくりで省庁間の調整も十分に行われなかった。ある当局者は、「国内で自主的に再保険の一部を負担
したり、日本など同じ事情の国と協力して代案を模索することもできるが、各省庁が一致せず、あれもだめ、
これもだめといった具合に責任を押しつけ合っている」と吐露した。
(2/2) 以上です