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民間投資6高速道路・鉄道、名ばかりの'民資'
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公共部門出資比率50%以上…"通行料低くしなければ"
(ソウル=聯合ニュース)ファン・テイル記者=公共部門が民間投資事業として建設された、全国6高速道路と鉄道の株式を大挙買い入れ、
取得率が50%を超えたことが分かった。
公共部門の持分率が50%以上の高速道路と鉄道は、民間資本誘致という趣旨が色あせただけに、通行料を政府財政で作った施設と同様
の水準に下げなければならないという指摘が出ている。
国会予算政策処は、27日に発表した'公共部門の民間投資事業出資にともなう問題点および改善方向'報告書で、公共部門の民間投資
事業参加と関連した問題点と改善方向を提示した。
報告書によれば、公共部門の民間投資事業出資が拡大し、国土海洋部、国民年金公団、韓国道路公社、韓国鉄道公社などの持分率が
50%を超える事例が、最近増加した。
特に釜山・蔚山高速道路は、民間資本が全く入らず、持分51.0%、49.0%を各々保有した韓国道路公社と国民年金公団の出資だけで建設された。
仁川国際空港鉄道は、韓国鉄道公社と国土海洋部持分率が98.7%であり、退渓院と連結するソウル郊外周辺循環高速道路は、国民年金
公団の持分率が86.0%に達する。
新盆唐線亭子広橋複線電鉄は、韓国産業銀行と韓国政策金融公社の持分率が80%で、大邱・釜山高速道路は、国民年金公団の持分率
が59.1%だ。水原・光明高速道路は、韓国産業銀行と韓国政策金融公社、韓国道路公社が50%の持分を持っている。
国民年金公団が最大持分を所有しているソウル郊外周辺循環高速道路と大邱・釜山高速道路の通行料が非常に高い。
近隣地域住民の不満が高い点を考慮して、韓国道路公社の高速道路水準に調整する方案を模索するべきだと報告書は提案した。
韓国道路公社と国民年金公団は公共機関であるため、政府所有の高速道路と通行料を差別化することが望ましくないためだと説明した。
（続く）