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貸金業者の原価金利37.6%、法定金利上限ギリギリに 【アジア経済 東亜エコノミー】
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貸金業者の貸し出し原価金利が、上限金利(39%)に近づいてきていると調査された。
27日貸金業者協会によれば、昨年末には上位38会員会社の平均貸し出し原価金利が37.63%を記録した。
これは2010年に調査された、上位40社平均貸し出し原価金利36.35%から1.28%増えた数値だ。
貸し出し原価構成は、貸し倒れ費用が15.49%、借入費用が9.29%、管理費用が6.58%、募集費用6.27%などだ。
前年比で管理費用は7.37%から6.58%に、募集費用は7.34%から6.27%にそれぞれ減ったが、貸し倒れ費用が3.71
%P急増した。
貸金業者の原価金利が高まった最大の理由は、貸し出し対象が他の金融業と比較して、低信用者が多い
ためだ。これら顧客は不良率が高く、貸し倒れ引当金をさらに多く積まなければならない。また貯蓄銀行など
第二金融圏に依存している高い調達金利構造も影響している。
原価金利が30%以下だった業者は3社に終わったし、残りの35社は30%を超過した。原価金利30～40%以下が
25社で最も多く、40～50%以下が6社、50%を超過する業者も4社あった。
貸金業界関係者は、"最近消費者金融でリスク要因が増加しているほか、低信用者過剰債務規制、個人の
所得不安など複合的な要因で原価金利が高まっている"と説明した。
収益性悪化によって、登録貸金業者から脱退して、不法金融業者としてで陰性化すという憂慮もされている。
ある業界関係者は、"最近全国登録貸金業者が1万5000社から1万2000社に急激に減少したのは、収益構造に
問題が生じている最近の状況を反映するものだ"として、"登録業者としての活動をあきらめて、不法金融化の
道を進んでいると見ることができる"と指摘した。
別の関係者は"損益推定してみると、39%金利水準を損益分岐点にするには年平均残高がおおよそ350億～
400億ウォン水準が必要になる"として、"金利が引き下げされてから、この規模に達していない貸金業者は、
成長が不可能になった"と話した。