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貯蓄銀の是正猶予が不良を拡大させた 【東亜日報】
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財務悪化、モラルハザード
当局の構造調整方式に批判
昨年9月の第2次貯蓄銀行構造調整当時、適正な時期までの是正措置猶予などの判定を受けて延命した
貯蓄銀行6行のうち4行が6日営業停止されたことで、金融当局の構造調整が事実上失敗したのではないか
議論がおきている。
第2次構造調整当時の金融当局の措置を要約すると、時間をもう少し与えるから貯蓄銀行ごちに生存する
方法を探せということだった。これを受けて貯蓄銀行は社屋を売却したり、系列会社を処分するなど資本金
拡充に出たが、経営状況はかえって悪化した。
2011年6月末400億ウォンあった韓国貯蓄銀行の納入資本金は、6ヶ月後の2011年12月末には800億ウォン
に増加したが、自己資本は936億ウォンから-383億ウォンにまで減った。未来貯蓄銀行でもこの期間に納入
資本金は455億ウォンから1592億ウォンに増えたが、自己資本は-1718億ウォンから-2165億ウォンに悪化した。
これは社屋を売ったり系列会社を売却して拡充した資本金以上に不良債権が増えて、積まなければならない
貸し倒れ引当金規模がさらに増えたためだ。不良債権増加の原因は、金融監督院が追加で捜し出した部分も
あるが、時間とともに不良規模が増加した側面もある。
不良債権は、利子が滞った期間により正常→要注意→固定→回収疑問→推定損失など5段階に区分される。
正常債権が利子を3ヶ月延滞すれば‘要注意’になり、さらに3ヶ月延滞すれば‘固定’になる。不動産担保貸し
出しの場合、要注意になれば貸し出し元金の10%を、固定では30%を貸し倒れ引当金で積まなければならない。
今回営業停止されたある貯蓄銀行の関係者は、“不良兆候があった債権は、時間が経つほど悪性借金に
変わった”として、“いくら建物を売って系列会社を売却しても、貸し倒れ引当金を積んだら残るものがなかった”
と話した。
専門家は、2008年の世界金融危機以後に近づいた景気低迷変数を考慮に入れなかった金融当局の構造調整
方式は、くわで防ぐ貯蓄銀行事態を痰にも防げなくなった（？？）要因になったと指摘した。金融当局関係者は
“(経営を改善する)時間をさらに多く与えたために、不良がかえって大きくなり大株主のモラルハザードを呼び
起こした側面がある”として、“常時構造調整システムに方針を変えたのは、こうした副作用も考慮した”と話した。