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おはようございます
江南3区の投機地域解除、DTI規制全面緩和は除外 【東亜日報】
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政府、10日に住宅市場対策発表
政府は、ソウルの江南（カンナム）3区(江南・瑞草（ソチョ）・松坡（ソンパ）)の投機地域解除などの内容を
入れた、‘住宅市場対策’を10日発表する。
7日企画財政部と国土海洋部などによれば、政府は主要対策に対する協議をすでに終えていて、10日の
政府危機管理対策会議審議を経て、確定した内容を公開することにした。
政府対策によれば、まず江南3区が住宅投機地域指定を解除される。住宅投機地域は住宅価格上昇率が
物価上昇率より高い地域で、2003年に最初に指定され今では全国で江南3区だけが残っている。法改正を
伴わず財政部措置だけで可能なために、直ちに実行されるものと見られる。
江南3区が投機地域指定から解除されれば、該当地域で住宅を購入する際、住宅担保認定比率(LTV)と
総負債償還比率(DTI)上限が現在の40%から50%に引き上げられる。政府は江南3区でDTIが10%ポイント上が
っても家計負債は憂慮する水準まで増加しないと見ている。
投機地域解除とともに、取り引き申告地域指定も解除されるものと見られる。解除されれば申告期間が60日
までに変わり、6億ウォン以上の高価住宅を取り引きする場合の資金出処申告も免除される。
また政府対策には、国土部が施行令改正等を通してすぐに施行できる転売制限緩和、生涯最初住宅購入
資金貸し出し拡大、民営住宅に対する申込加点制および再当選制限廃止、賃貸住宅事業者規制緩和などが
含まれると発表された。このほか、一時的2住宅者譲渡所得税非課税期間延長. 未分譲住宅譲渡税減免など
税制優遇策も含めるかを検討中だと伝えられた。
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