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'またまき起こる'貯蓄銀行発預金引き出し事態の政治的影響 【朝鮮日報 biz.chosun.com】
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不良貯蓄銀行3～4行に対する営業停止処分が、早ければ今週末にも発表される予定だ。昨年末に適正な
時期までの是正措置猶予を受けた貯蓄銀行5行と、経営改善要求措置を受けた1行の合計6行が、構造調整
対象に上がっている。特に貯蓄銀行10位内の大型貯蓄銀行3行が退出対象だとされていて、大きな影響が
予想される。大型貯蓄銀行は全国に系列貯蓄銀行を展開しているため、同時多発的な大量預金引き出し事態
(バンクラン）が憂慮される。
昨年末に適正な時期までの是正措置が猶予された5行の場合、預金者保護限度の5000万ウォン(元金と利子
合計額)超過預金が789億ウォン、預金者保護対象でない劣後債が5000億ウォンに達する。預金保護を受ける
ことができない金額が6000億ウォン近くに達している。
また、昨年の三和（サムファ）や釜山（プサン）など貯蓄銀行退出過程で見られたように、不法救命ロビーや
融資にともなう政治的な影響も無視できないという展望が出てきている。実際に金融監督院は前日、適正な時期
までの是正措置が猶予された貯蓄銀行を検査中に、不法事実が摘発された4行に対する捜査を大検察庁中央
捜査部に非公式的に依頼している。
◆大型貯蓄銀行が続々退出する理由。追加不良が明らかになりPF貸し出し引当金も負担
金融監督当局は昨年9月、第一、第一2、プライム、大英、エース、青い鳥、トマトの貯蓄銀行7行を営業停止
させた。また他の6行に対しては、大株主増資、資金誘致、資産売却など経営改善計画が実現する可能性を
認めて、独自に正常化する時間を与えた。このうち4行は営業停止に該当する経営改善命令対象だったが、経営
改善計画を提出したことから今まで猶予措置を受けていた。
6行の一部では自助計画を達成したが、本来計画のとおりに資産売却などを全て完了したところは殆どない
ことが分かった。さらに一部の資産売却は虚偽だったり身内への売却だったことが把握されている。一部貯蓄
銀行では、追加の不良が発生して損失がさらに増えた。金融監督院関係者は"いくら検査を厳正に行ういっても、
貯蓄銀行が不法融資として隠しておいた不良などが多く、捜査権がない状況では全不良の30%ほどしか発見
できないというのが定説だ"として、"追加損失があらわれるのも当然だ"と話した。
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