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輿石氏発言を警戒＝「話し合い解散」に暗雲－自民
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民主党の輿石東幹事長が早期の衆院解散を否定する発言を連発し、自民党執行部が警戒を強めている。野田佳彦首相が輿石氏に同調すれば、
消費増税関連法案への協力と引き換えに解散を引き出す「話し合い解散」の道が閉ざされるからだ。党内からは、戦略の見直しを求める動きも出始めているが、
手詰まり感は否めない。
「輿石氏が軽々に話しているが、誰が首相なのか分からない状態だ」。自民党の大島理森副総裁は１５日の党役員会でこう言って、いら立ちをあらわにした。
輿石氏は１１日の民主党の会合で、次期衆院選は来年夏の参院選と同日選になるとの見通しを示し、１４日の記者会見では話し合い解散の可能性もあっさり打ち消した。
首相の専権事項である解散をめぐり、与党幹事長が繰り返し踏み込んで発言するのは異例だ。
消費増税をめぐる民主党内の対立激化や同党の拙い国会運営にもかかわらず、自民党も政局の主導権をつかめない状況が続いている。その中で、話し合い解散は
「現状では実現可能な数少ない選択肢」（幹部）だ。同党は１５日、社会保障政策の対案を策定した。対案受け入れは、消費増税関連法案で首相に協力する前提の一つ。
話し合い解散につなげる狙いがあるが、首相がそもそも乗ってこなければ意味はない。
自民党の谷垣禎一総裁は、小沢氏らの同調を期待し、内閣不信任決議案の提出も排除していないが、党幹部は「輿石戦略に基づいて劇的に民主党の党内融和が進むと、
話し合い解散も厳しくなるばかりか、不信任案可決のシナリオもつぶれる」と苦しい胸の内を明かす。
一方、自民党の塩崎恭久元官房長官ら有志は１５日、消費増税協力に異論を唱える立場から勉強会を発足させた。出席者の一人は会合後、
「執行部は増税に前のめりすぎだ」と強調。安易に話し合い解散路線を進めないよう執行部に圧力をかける考えで、こうした動きが今後広がる可能性もある。