12/04/25 15:21:33.81 ZIKAI0UC BE:826881629-PLT(15783)
[単独]“非課税の縮小”を叫んで13種増やした‘羊飼いの政府’
東亜日報|入力2012.04.25 03:09 |修正2012.04.25 12:11
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[東亜日報]
《 4・11総選挙を控えて政府と政界が福祉財源を作る為に、対策の1順位に"非課税・減免を減らす"と公言したが、今年も
空念仏に終わるものと見られる。 事実、以前にも政府は租税の公平性と税収確保のために、効率性が悪く政策効果が
大きくない非課税・減免を廃止しなければならないと声を高めてきた。 》
だが、その時だけであり、実状は非課税・減免の延長や新設される場合が少なくなかった。
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今年も政府が庶民、中小企業への支援などを理由に各種減免策を延長し、拡大、新設するという方針を明らかにした事で、
財政の健全性確保に赤信号がつくことになった。
○毎週1個'減免のアメ'を出した
東亜日報が政府の'2012年の経済政策方向'および企画財政部長次官の公式発言を総合した結果、今年に入ってからだけで
総13種の非課税・減免の延長および拡大、新設の対策が出てきたことが確認された。 算術的に計算してみれば毎週1個の
税金の減免恩恵を発表したわけだ。
今年の末に終了の予定だった創業中小企業税額控除の減免期間が延びる事になり、研究開発(R & D)への税制も支援も、
やはり中小・中堅企業に対しては維持または拡大する方案が事実上確定した。 △国内へのUターン企業に対する法人税の
減免の延期△エネルギー節約投資施設の税額控除の拡大△企業構造調整促進税制の支援延長なども決まった。
まだ廃止の有無が確定していない他の減免策も、相当数は生き残る可能性が高いという分析が出ている。 長期住宅用意
貯蓄所得控除、軽自動車およびタクシー油類税の払い戻しなどは今年の末に期間終了予定だが、大統領選挙を控えて
票を意識した政界が、恩恵の延長に出るものと見られる。 自経農地の譲渡所得税の減免、済州道の税制恩恵、中小企業
関連各種減免策も廃止議論が容易ではないものと見られる。
（1/2）続きます。