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貯蓄銀追加不良の事後精算で'対立'、預金保険'認めない' 【ニューシス 東亜エコノミー】
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不良貯蓄銀行を取得した、KB、新韓、ハナ、BS金融持株と預金保険公社が、貯蓄銀行引き受け価格の
精算をめぐって摩擦を生じさせている。金融持株は引き受け後に不良資産が発見されたとして、預金保険
公社に補填を要求したが、預金保険側が拒否しているためだ。
両者は遅くとも来月中旬まで交渉を終わらせる計画だが、意見調整がなされない場合は第3者の会計
法人に判断を依頼すると伝えられた。
最近、KB、新韓、ハナ、BS金融持株は、預金保険側に不良資産発見による追加補填金を要請した。これ
は資産負債移転(P&A)契約に明示された事後精算制度に基づくもので、売却主体は資産価値変動分を
補填しなければならない。
今年の初め、KB、新韓、ハナ、BS金融持株は、一番(5218億ウォン)、トマト(9782億ウォン)、一番2、エース
(9000億ウォン)、プライム・青い鳥(6500億ウォン)貯蓄銀行などの貸し出し資産を取得した。引き受け時に
預金保険は貯蓄銀行営業停止日の9月18日を基準とする実態調査を進め、各金融持株の系列になる貯蓄
銀行に支援する純資産不足金を算定した。しかし4ヶ月が経過したに契約前の時期(1～2月)に不良資産が
追加で発見されたため、純資産不足が増加した。
貯蓄銀行高位関係者は、"自主的に実態調査を進行した結果、昨年の実態調査では明らかに出来なかっ
た不法貸し出しなど、不良資産が追加で判明した"として、"追加不良資産は事前に合意した限度を越える
規模"と話した。
預金保険が支援できる事後精算額限度は、貸出資産引き受け規模の10%水準と定められている。しかし、
金融持株系貯蓄銀行4行が預金保険に提出した事後精算金額はこれを上回っている。預金保険は金融
持株系貯蓄銀行の要求を、簡単に受け入れつことは難しいという立場だ。規定された精算金額以上を要求
しているだけでなく、公的資金が投入される以上'手のつけられない状態'支援は難しいためだ。
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