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>>285の続き
チョン・モンジュン前代表とイ・ジェオ議員、そしてキム・ムンス京畿知事など、セヌリ党内の非パク側の潜竜が今回の大統領選候補
選挙戦で完全国民選挙制の導入を要求しているのも、すぐにこのような過去の状況の教訓からの必要性の根拠を探している。
"民主統合党など野党でモバイル投票を利用して数十万、あるいは数百万名が参加する国民参加競選で候補を選出する場合、
セヌリ党候補の選挙戦は'体育館での選挙'のように映る可能性が大きい"という指摘があるという話だ。
キム知事側のキム・ヨンテ議員は"セヌリ党が年末の大統領選挙で、票を拡張できる唯一の手段は、大統領選候補選出過程を
躍動的に持って行くことだけだ"と繰り返し主張した。
しかし大多数の党の関係者たちは、非パク側の大統領選候補選挙戦ルール変更要求に対して"今後選挙戦ルール協議過程で
主導権を握るためのもの"と評価しながらもその実現の可能性に対しては疑問を現わしている。
2007年の大統領選挙当時、ハンナラ党の選挙戦ルール議論はイ大統領がソウル市長職から退任し、パク委員長が党の代表職
から退いた後である2006年の下半期から始まったが、今度は4・11総選挙が中間に挟まった事で、大統領選挙の準備日程自体が
全般的に遅れた状況のため、選挙戦のルール問題にだけぶらさがりにくいという理由からだ。
去る大統領選挙当時セヌリ党は、2007年5月15日に全党大会担当機構である全国委員会を開いて、選挙戦ルールが入れられた
党憲・党規改正案を議決して6月11～13日の選挙候補登録、そして8月20日の転貸を通じて大統領選候補を最終確定した。
これに対して党の関係者は"選挙戦ルールを再び変えるには、現非常対策委体制では無理であり、ひとまず党代表など指導部が
新しく入るべきだが、来月15日の全党大会で新しい指導部を選んでも19代国会開院準備などの状況を勘案すれば、時間が
かかるほかはない"とし"この場合8月までに大統領選候補を選出するのも非常にギリギリな可能性がある"と話した。
もちろん一部では"選挙戦のルール交渉など大統領選挙準備が遅れれば、それだけ候補選出時期も遅らせなければならない
のと違うのか"という話が出ている。
しかし野党圏の大統領選候補が早期確定する場合、ややもすると'世論戦'で押されるという点で"候補選出時期を遅らせる事は
出来ない"という反論も少なくない。
（2/3）続きます。