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■"これ以上取り出すカードもないのに…"国土部心痛
国会異常な進行で規制緩和法案霧散
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＠毎日経済 イ・ミョンジン記者/チョン・ドンウク記者
18代国会任期満了で国土海洋部が心を痛めている。
分譲価格上限制など不動産市場活性化のための各種対策が国会に係留されている中で、国会の異常な進行により
議論さえならなくて廃棄される運命になったためだ。
不動産景気を生き返らせるための対策では △江南（カンナム）3区投機地区解除 △多住宅者譲渡税重課廃止
△分譲価格上限制廃止 △総負債償還比率(DTI)規制緩和 △取得税減免 △くつろぎの場所・民営住宅転売制限
期間緩和 △再建築超過利益負担金制度廃止 などが議論されている。この中で多住宅者譲渡税重課と分譲価格
上限制、再建築超過利益負担金廃止などが国会に係留されている状態だ。土地賃貸部賃貸住宅導入案も国会で
漂流している。
国土部は昨年12・7対策を通じて"多住宅者譲渡税重課廃止を推進する"と明らかにしたが、事実上本会議上程は
水泡に帰した状況だ。セヌリ党が2009年2月から粘り強く押している'分譲価格上限制廃止'もやはり今回の国会で
結論を出せない可能性が高い。
分譲価格上限制廃止とかみ合わさって事実上使える最後のカードであった'転売制限期間緩和'は昨年9・12月に
すでに持ち出した。昨年9月国土部は首都圏過密抑制圏域中で投機過熱地区(江南3区)を除いた地域に対して分譲権
転売際限期間を現行の1～5年から1～3年に短縮する形で規制を縮小した。昨年12・7対策では宅地費と加算費用を
相場に合うように現実化することにした。だが長男格である'分譲価格上限制'が健在で、市場の反応は依然として
冷たい。
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