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韓国債に相次いだ'ラブコール'…政府、韓中日投資情報交流体系推進 【朝鮮日報 biz.chosun.com】
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日本政府が我が国の国債買い入れ方針を公式化したことで、外国為替当局の計算も複雑になった。安住
淳日本財務相は27日、日本政府が外国為替保有額を活用して韓国国債を買い入れる案を検討していると
明らかにした。彼はこの日の閣僚会議後に行われた記者会見で、‘日本政府が韓国ウォン国債を買い入れ
るという方針を、韓国政府に伝達した’という朝日新聞報道に対して、“考慮しているのは事実だ”と認めた。
外国為替当局では安住財務相の発言がマスコミ報道を確認する形式だったが、日本政府の国債買い入れ
意思を公式に外部に知らせたという点に注目している。昨年下半期に日本が韓国国債買い入れ意思を伝達
して以来、韓日外国為替当局でほぼ1年近く水面下で議論されていた関連問題が、水面上に浮上することが
不可避になったためだ。ドル依存を減らして円高を防ぐために、韓国ウォン資産投資を増やそうとする日本の
立場と、外国人の国債投資率が過度に大きくなることに困惑する韓国の立場が正面対決することになった。
これと関連して、我が国外国為替当局の企画財政部と韓国銀行は、‘秩序正しい’韓・中・日国債投資フレー
ムワークを作るという方針だ。来月2日にマニラで開かれるADB(アジア開発銀行)総会で、韓中日財務長官が
合意点を導き出す可能性が高いと伝えられた。
◆政府、国債投資目的・規模・離脱時期など投資情報共有推進
パク・ジェワン企画財政部長官はこの日、“(日本・中国と)互いに秩序正しく投資するために協議を行い、情報
共有をするフレームワーク(Framework)を整えることにした”として、“来週マニラで開かれるASEAN+3(韓・中・
日)会議を通じて結論に達し得ないかと考える”と話した。現在は議論フレームの形態と程度などについて、日
中と終盤の意見調整をしている段階だ。政府は今回のADB総会で決着させるという計画だ。
政府は他国中央銀行の国債投資自体を妨げることはないが、投資が無秩序に(disorderly)なされてはいけ
ないという立場だ。特定国家が政策目標を達成するために取った措置が、他国に否定的な影響を及ぼす‘スピ
ルオーバー(spill-over)’現象を最大限防止しなければならないという論理だ。外国為替当局は世界金融危機
以後、急激に増えた外国人の債権投資資金に対して同じような観点を取っている。短期間内に過度に増えた
外国人の国債投資資金のために、中央銀行が金利引き上げをしても市中金利が上昇せず、通貨政策効果が
落ちることの考えられ、外国人の債権投資資金が一度に離脱する場合には、為替レートと金利変動性が大きく
なることもあると憂慮している。
(1/2) つづきます
257:蟹 ◆M6A1eiUUqQ
12/04/27 18:48:15.70 nIogKxHV
>>256 つづきです
外国人の国債投資保有額は、世界危機以前の2006年には4兆ウォン水準に過ぎなかったが、先月末には62
兆ウォン水準まで急増した。全国債発行残額に外国人投資保有額が占める比率は17%に達する。このような
現象は世界金融危機を経て、景気低迷と財政危機に陥っている国家通貨であるドル貨幣とユーロ貨幣資産に
対する代替投資先として韓国が浮上したことによるものだ。最近では、中国やタイなどアジア新興国の中央銀行
に続き、スイスなど先進国中央銀行も韓国国債投資意志を打診している状況だ。
政府は、中央銀行ないし政府機関が他国国債へ投資する場合、相互間投資規模および目的を共有する議論
の枠組みを作ろうという立場だ。また、資金を回収する時も関連情報を共有して、市場の混乱につながらない
ように対応をするべきだと主張している。政府外国為替当局者はすでに3月中旬、タイ、マレーシア、インドネシア
の中央銀行を訪問してこのような提案をした。韓・中・日間の国債投資情報共有フレームが形成されれば、東南
アジア国家とは違い、先進国に近い水準で議論の枠組みを要求できるというのがわが政府の期待だ。
日本が韓国国債投資意志を公式化したことと同じように、我が国でも韓国銀行が24日から200中国元(約32億
ドル)を限度に中国国債投資を開始した状況にあって、議論が予想よりたやすくなる可能性も排除することはでき
ない。現在日本は中国国債を100億ドルを限度に買いとっている。中国は日本国債を1兆円以上保有していて、
韓国国債も10兆ウォン以上保有中だ。
◆ “原則的合意以上は大変な場合も”
しかし、このような議論フレームが、わが政府が希望する情報共有水準まで達するのかどうかに対しては相
変らず不確実だ。 関連当局者も最大限言葉を慎んでいる。
財政部のある関係者は、“各国ごとに外国為替保有額投資目的と運用基調に差があって、具体的な合意を
引き出せると自信を持つことはできない状況”として、“原則的な合意以上は難しい環境だという点も考慮しな
ければならないだろう”と話した。
一部では今回の議論フレームが、‘ASEAN+3(韓・中・日)’が指向するアジア債権市場の発展のための協力を
強化しようという宣伝的内容に終わる可能性もあると伝えた。財政部関係者は“まだ関連国家間で議題と程度
などについて協議をしているところで、結果を予断できない”と話した。
(2/2) 以上です
258:日出づる処の名無し
12/04/27 18:48:20.93 W5ofA4Hz
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