12/04/26 18:26:12.56 RCOM7E67
>>171
この他に、希少金属回収設備の増設許可取得に困難を経験している中小・中堅中心の都市鉱山企業には、別途許可なしで設備を増設
することができるよう、増設基準を既存設備容量の30%から50%に上方修正する。
知経部は今回の投資活性化方案に対して、年末までに企業の国内設備投資は当初展望に比べて4兆5000億ウォン、R&D投資は2400億
ウォン増えると分析した。長期的には、潜在成長率が0.22%ポイント上昇する効果があると見通した。
ホン・ソクウ知経部長官は"企業の投資心理を安定化させ、政策不確実性を最小化するために、現在国会係留中の企業投資関連政府立
法案を19代国会開院後、年内も再立法する方針だ"として"選挙戦後の政策混乱防止のために、企業親和的政策基調を一貫して維持して、
労使不安を積極的に防止するのに努力する"と話した。
"株式取引手数料、来月2日から20%下がる"
URLﾘﾝｸ(news.naver.com)
金融委員会は26日"来月2日から、韓国取引所と預託院は証券取引関連手数料を20%引下げる"と明らかにした。
金融委によれば、取引所は株式取引手数料率に対して0.2845bpから0.2276bpへ,先物取引手数料率は0.0263bpから0.021bpへ各々20%下げる。
預託院は証券会社手数料率は0.1333bpから0.1066bpへ,先物代用証券管理手数料率は0.022bpから0.0176bpへ各々20%引き下げる。
これに伴い、取引所と決済院に出す手数料負担が1年に597億ウォン減少すると推定される。
個別投資家の場合、株式1000万ウォン投資すれば全体取引手数料は平均9966ウォンとなり、以前に比べ84ウォン減る。
金融委関係者は"今回の手数料率引下げで、株式や先物などの取引手数料が世界最低水準に低くなることになった"としながら"ただし、
市場過熱防止のために施行中の場内オプション市場、株式ワラント証券(ELW)等は、今回の手数料引下対象から除外した"と話した。
[毎日経済：リュ・ヨンサン記者]
＃本日は終了いたします。支援、ありがとうございました。