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ソン・ジョング会長2000億台課徴金…ハイマート株式みな売ることも
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ハイマート ソン・ジョング会長. /朝鮮日報DB
背任・横領疑惑で不拘束起訴され、25日のハイマート(071840)理事会で退陣可否が決定されるソン・ジョング会長が、税金脱税課徴金で
は史上最大額を払わなければならないと分かった。
検察が摘発した贈与税脱税以外にも、国税庁が上場差益課税脱税を確認して、加算税を含んだ場合、2000億ウォン台の課徴金を払うこ
とになったのだ。ソン会長が保有しているハイマート株式と釣り合う規模だ。
24日、税務当局と大型ローファームによれば、国税庁は早ければ次月初旬にソン会長と息子ヒョンソク氏、娘スヨン氏が、昨年ハイマート
株式を上場して得た上場差益に対して追徴すると発表された。
現行相続税と贈与税法は、特殊関係者から譲られた株式が5年内に上場する場合、その上場差益の50%を課税するように規定している。
上場差益は、上場後3ヶ月後の株価が基準だ。ハイマートは昨年6月29日、公募価格5万9000ウォンで上場し、差益算定時点の2011年9月
29日の市価は8万2000ウォンだった。
先立って検察捜査によれば、ヒョンソク氏とスヨン氏は、2008年2月にユジングループからハイマート普通株を1009億ウォン分譲り受けた。
ソン会長は、2010年10月にハイマートが発行した優先転換株900億ウォンを取得した。
国税庁によれば、ソン会長と二人の子供の上場差益に対する贈与税率は50%だ。ここに相続税および贈与税法41条3項が規定した申告
期間3ヶ月(2011年12月29日まで)を過ぎて20%の加算税がつき、会長側が納付しなければならない脱税結果金は720億ウォンに達する。
国税庁は5月初め、これをソン会長側に通知すると発表された。
当初、国税庁はソン会長側の上場差益贈与税脱税に対して把握できず、今年1月の監査院による定期監査でこのような税金脱落事実を
通報されたと分かった。
また、検察が明らかにした贈与税脱税は、税率50%と加算税などを適用すれば1372億ウォン規模だと知らされた。ソン会長は、上場差益と
贈与税脱税などで総2092億ウォンほどを納付しなければならない境遇だ。
（続く）