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1兆8千億インフラ投資マッコリーファンド、明らかになった'3大真実ゲーム'
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地下鉄9号線料金引上げをめぐるソウル市とメトロ9号線の衝突が、マッコーリー資産運用に対する特典是非に移っている。運用資産1兆
8000億ウォン規模で、道路、港湾、地下鉄など14の社会間接資本(SOC)に投資するマッコーリーのインフラを運用しているマッコーリー資
産運用に対して、政界の一部では'第2のローンスターと違うのか'という指摘をしている。特にマッコーリーインフラが戦略的投資を断行した
2005年が、イ・ミョンバク大統領のソウル市長在職期間と重なり、イ大統領の甥であるジヒョン氏が過去にマッコーリーIMM資産運用代表
だった事実まで浮上して論議が広がっている。
①9号線保障収益が新盆唐線より高い
特典論議になった2005年の地下鉄9号線運営協約の核心は、最小収入保障(MRG)、すなわちソウル市が8.9%の収益率を業者に保障した
部分にある。
9号線の運賃収入が予想値を下回る場合、最初の5年は予想運賃の90%、10年までは80%、15年までは70%をソウル市が保障することにし
たのだ。
市民団体などは、地下鉄び運用で8.9%の収益率を保障したのは、5%水準に過ぎない他の民間資本事業や地方債収益率4～5%に比べて
行き過ぎた特典という鋭い批判を出している。
しかし、協約締結がなされた2005年当時の国公債金利水準と比較した場合、若干高いがそれでも非正常的な水準ではないというのが業
界の主張だ。
例えば2000年に協約が締結された仁川国際空港の場合、保障収益率が9.7%に達した。
また、同じ年に締結した釜山新港第1段階9.5%、木浦新港第1段階9.4%、大邱～釜山高速道路9.3%等で、9%台を軽く超えた。一方、新盆唐
線(2005年3月、8.0%)等は、地下鉄9号線事業より保障収益率が低かった。
マッコーリーインフラ関係者はこの日"当時の収益率保障の部分は、ソウル市とロテムが決めたもので、マッコーリーは財務的投資家とし
て後から入っただけ"としながら特典説を一蹴した。
（続く）