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韓企業ら国際カルテルで2兆4千億 '罰金爆弾'
公正委東京で国際カルテル予防説明会開催
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(ソウル=聯合ニュース)ファン・テイル記者=韓国企業らが反独占法違反疑惑で外国で2兆4千億ウォンの罰金を割り与えられたこと
が分かった。
24日公正取引委員会によれば我が国企業らが国際カルテル事件にかかわって,世界あちこちで約2兆4千億ウォンに達する罰金を割り
与えられた。 反独占法域外適用は1996年からなされたが大部分は最近5年間に決定された。
国家別罰金額は米国が1兆7千億ウォンで最も多くてヨーロッパ連合(EU) 7千億ウォン,日本210億ウォンなど順だ。
反独占法規制は米国が主に活用したが1980年以後にはドイツをはじめとするEU国家も域外適用の原則を厳格に適用して,自国消費者に
影響を及ぼす引き受け・合併(M&A)を規制した。
最近では中国と日本なども国外で起きたカルテルや引き受け・合併が自国経済に悪影響があると判断されれば制裁を加えている。
反独占法違反判定を受ければ不当利得を全額返還して課徴金まで払わなければならないので該当企業には致命打となる。
公正委は反独占法域外適用国家が急増しながら,国内企業らの被害が雪だるまのように増えるとすぐに2010年から韓国貿易協会,
韓国公正競争連合会などと共に国際カルテル予防説明会をしている。
公正委は日本が2009年から反独占法執行を強化するという点を考慮して,24日東京で我が国企業役職員を対象に国際カルテル予防
説明会を開いた。
今回の行事には現地に進出したサムスン電子[005930],LG電子[066570],SKエネルギー,ポスコ[005490],現代商船[011200],ロッテ,
暁星[004800]など50個余り企業役職員150人余りが参加した。
(1/2)つづく