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"貧困世帯が多いだけで二極化ひどくない"…おかしなKDI報告書
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韓国の所得不平等OECD国家中中間
相手貧困率は高くて"貧困問題がさらに深刻"
上位階層資産所得正確に集計できない生半可な分析批判
国策研究機関、それも国内で最も権威があるという韓国開発研究院(KDI)が私たちの社会の最も慢性的問題の所得二極化に対して納得しにくい報告書を出した。
貧困世帯が多いだけであって我が国の所得二極化が深刻でないということが報告書の骨子だ。 貧しい人が多いだけであって良く暮らす人に付加集中するので
はないとの分析なのに直ちに上位階層の資産所得を正確に集計できない生半可な分析という指摘が出る。
KDIは23日'所得二極化解消のために'という報告書を通じて"我が国は所得不平等よりは貧困問題がより一層深刻だと見なければならない"と明らかにした。
報告書によれば去る2000年代中盤基準として我が国の所得不平等程度は経済協力開発機構(OECD)国家で中間水準だ。 ただし相手貧困率は外国より高い。
相手貧困率という全世帯を所得水準別に並んでたてた時中間所得の50%以下に該当する家具を全世帯数で分けたのを意味する。
ユ・キョンジュンKDI研究委員は"外国に比べて所得不平等より貧困が深刻だということは私たちの社会がまだ外国に比べて憂慮する程所得二極化が進行された
ことではないとの意味にも解釈されることができる"と説明した。彼は先進国の場合、所得上位1%に該当する世帯の所得が国内総生産(GDP)で高い比重を占める
こととは違って私たちはまだそのような現象が発見されなかったと説明した。 米国の場合、上位1%世帯が全体所得の20%を占めていて多くの国家が10%前後を現
わしているけれど私たちは高所得層に所得集中が深刻化されているという直接証拠を探すのが難しいということだ。
だが、こういう主張は最近租税研究院・韓国銀行など他の機関が出した診断と相反する。
租税研究院は最近国税庁所得税資料を利用して我が国所得上位1%が儲ける所得が全体の16.6%を占めると明らかにした。 報告書によればOECD主要19ヶ国(韓
国除外)の上位1%所得平均は9.7%であり私たちより富の集中が激しいのは米国(17.7%)だけだ。 韓国銀行経済研究院も今年のはじめ報告書を通じてOECD平均値
水準の我が国のジニ係数には艦艇があると指摘した。 統計庁の家計動向調査で財産所得など非勤労所得が過度に低く現れているからジニ係数がわい曲されて
いるということだ。
実際家計動向調査によれば全体勤労所得は2003年に比べて2008年28.9%増えた反面同じ期間財産所得増加は7.8%に終わった。 所得対応資産規模が増加している
ことにもかかわらず、増加率は逆転する珍現象が広がっていることだ。
韓国銀行金融経済研究院は"高所得者などが財産所得の絶対金額を少なく答えたためと見える"として"我が国のジニ係数は所得不平等問題を過小評価している"と
指摘した。