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おはようございます
車両半導体の９８％が輸入品、李政権「ＩＴ融合」の貧弱な業績 【東亜日報日本語版】
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「非情報技術（ＩＴ）産業とＩＴ産業との融合・複合を念頭に置いて働かなければならない」（０８年の
李允鎬・初代知識経済部長官の就任演説）
「産業間、ＩＴ要素間の融合が促進される環境を整え、ＩＴが融合を先導することができるよう、努め
たい」（１２年の洪錫禹・知識経済部長官の就任１００日記者懇談会）
０８年、李明博（イ・ミョンバク）政府は、政権発足と同時に、産業資源部と情報通信部、科学技術
部を統合し、知識経済部（知経部）を立ち上げた。製造業やＩＴなど、産業間の融合傾向に対応する
ためだった。歴代知経部長官らも一様に、ＩＴ融合を主要政策課題に掲げた。メモリー半導体では
世界首位、自動車生産では世界５位を記録し、２大産業で世界市場をリードしているまたとない競争
力を生かした戦略だった。
だが、今年で５年目を迎える李明博（イ・ミョンバク）政権のＩＴ融合の業績はみすぼらしい。産業
研究院によると、国内車両向け半導体（集積回路）の輸入依存度は９８．４％に上る。世界自動車
市場で格闘して稼いだお金を、国内ＩＴ企業でない米フリースケールやドイツのインピニオンなどに
流しているのが現状だ。
特に０９年、知経部が主導し、三星（サムスン）電子と現代（ヒョンデ）自動車とが共同で技術開発
に乗り出した「車両向けシステム半導体」開発事業（新成長エンジンに向けたスマートプロジェクト）
は、劣悪なＩＴ融合の現状を赤裸々に示している。政府と民間が１９５億ウォンをつぎ込んだ同事業の
実績は現在、当初の期待に及んでいない。
東亜（トンア）日報の取材結果、約１００億ウォンがつぎ込まれた「アラウンドビューモニター（ＡＶＭ
＝車の周辺映像を３６０度で示す電子機器）システム」は、予め取り付けられる形ではなく、「アフター
マーケット向け」部品（消費者が現代モービスの代理店を訪れ、別途で取り付けてもらう方式）であり、
来月から発売する予定だ。
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