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■貯蓄銀行構造調整 5月初めに結論
金融監督院自救計画を提出対象事前通知
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＠毎日経済 ソン・イルソン記者/ソク・ミンス記者
金融当局が適時是正措置猶予貯蓄銀行に対する構造調整手続きに本格的に突入した。これに伴い5月初めに貯蓄銀行
構造調整結果が輪郭を表わすと予想される。
22日金融圏によれば金融当局は適時是正措置猶予受けた4個の貯蓄銀行と一部の系列会社に先週現場点検結果を
事前通知した。これと関連して金融当局高位関係者は"事前通知を受けた貯蓄銀行が何ヶ所なのかは正確に確認する
ことはできない"と話した。貯蓄銀行業界では最小4ヶ所以上が事前通知を受けたと推定している。
事前通知対象は国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率5%未満や、借金が資産を超過して適時是正措置が必要なところだ。
BIS比率3～5%未満は経営改善勧告、1～3%未満は経営改善要求、1%未満は経営改善命令対象であり、BIS比率1%未満で
借金が資産を超過した場合には営業停止対象になる。
問題は事前通知名簿に経営改善命令対象貯蓄銀行も含まれたと分かった。貯蓄銀行の追加営業停止がなされることが
できる条件が用意されたのだ。
これに伴い該当貯蓄銀行の生死は経営評価委員会(経評委)の決定により左右される展望だ。事前通知を受けた
貯蓄銀行は15日以内に経評委に自救計画を提出しなければならない。該当貯蓄銀行は増資、子会社売却、社屋売却、
外資誘致など多様な自己救済策を用意している状態だ。
経評委がこのような自己救済策が実現可能だと判断して受け入れれば営業停止はされず3ヶ月間の猶予期間が再び
与えられる。だが、経評委が自救計画を認めないならば金融委員会で該当貯蓄銀行に営業停止措置を下すことが
できる。5月初めならば貯蓄銀行業界がまた再び構造調整旋風に陥ることができるということだ。
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