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市・道知事協“0～2才無償保育の追加予算編成拒否”、不渡りを出した‘ポピュリズム福祉’ 【東亜日報】
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“政界の一方的拡大に同意できない”
大部分の市・道で6月には中断の見込み
政界が財源調達計画もないままに推進した‘ポピュリズム福祉’が、結局失敗に終わると展望される。
一時の恩恵を見た全国数十万の家庭からは、大きな不満が提起される憂慮が出てきている。
全国市・道知事協議会は19日、地方財政対策準備のための実務協議会を開いて、無償保育拡大による
追加地方財政負担分に対しては、追加補正予算を編成しないことを議決した。地方政府が追加経費予算
に無償保育予算を編成しないならば、0～2才無償保育事業は大部分の市や道で6月頃には中断される。
この日協議会は声明を出して、“中央政府と国会は昨年12月31日、地方政府との事前協議もないまま
一方的に無償保育を拡大した”として、“財源の40～50%は地方政府が用意することになっているが、これに
耐えることはできない”と明らかにした。
問題は、無償保育拡大にともなう、新たな保育施設設置が反映されなかったという点だ。16市・道で0～
2才無償保育対象者は、今年44万人まで増えるというのが協議会の推定だ。これまで子供の家に通い
ながら、所得が上位30%に属するために支援されていなかった児童21万5688人のほか、無償保育実施で
新たに子供の家に通う22万7697人が追加で増えたためだ。これに伴い、3月の1ヶ月間に16市・道で0～2
才保育に支払われた地方費と国費は3400億ウォンに達する。このままならば、年末までに無償保育事業
で地方自治体が自主的に負担しなければならないお金は、最大9000億ウォンまで増えるものと見られる。
協議会は今後、地方自治体と協議されていない福祉事業は全面拒否するという方針も立てている。
政府は、福祉事業拡大にともなう地方自治体財政支援対策を用意するために、国務総理室に全政府
タスクフォース(TF)を設置しているが、適当な方法が見つからず議論が進展していない。