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“わが政府合うか”海運業界角が生えた
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日船会社の国内入札相次いだ許容
ソンジュヒョプ発電5社に抗議公文書
中・日など海運業=基幹産業
自国船会社特典と対照的
海運業界が政府にかっと怒って出た。政府傘下の公企業が、長期運送契約を国内船会社ではなく日本船会社と締結したためだ。景気不
況で業界が難しい状況で、政府が助けを与えるどころか、かえって外国船会社に仕事を集めて、業界がより一層厳しくなったと言うのがこ
れらの主張だ。
17日、海運業界によれば、海運会社で構成された韓国船主協会は、最近韓国電力傘下5発電社に協力公文書を送った。公文書の内容は、
日系船会社を輸入石炭輸送入札から除外してくれと言うこと。日本の大量荷主が韓国を含んだ外国船会社に入札の機会を与えないため、
相互主義に立って日系船会社も国内入札から排除するべきだというのが船主協会の主張だ。
船主協会のこのような問題提起は、国内大量荷主の一つである発電社が、大部分の有煉炭など発電原料輸入を日系船会社に頼ってい
るためだと分析される。韓国電力傘下の発電子会社が5社に分離した後、物流費用を減らすために長期運送に対して公開入札を実施した。
この時、ゼロ金利と低いファンリスクで価格競争力を持った日本船会社が、大挙輸送契約を受注した。実際、これら5ケ発電社は、2004年
日系海運会社のエヌワイケイボルクシィプコリアと運送契約を締結した後、日本3大船主エヌワイケイ(NYK),ケイライン(K-LINE),エモオエル
(MOL)等を入札に参加させた。
その結果、これらに全体輸入物量の25%である1650万tの輸送を渡した。これは、契約金額で見る時、年間2400億ウォン、計2兆6500ウォ
ンに該当する。
中国や日本・シンガポールなどその他アジア海洋強国が、海運業を国家的な基幹産業と見て、これらを支援するために国内輸送物量を
自国船会社に集めている最近の傾向と全く違う姿だ。
（続く）