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政府、貸金業者から法定金利超過した利益還収推進 【朝鮮日報 biz.chosun.com】
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政府は不法高金利貸し出しを根絶するために、法定金利限度を超過した金額を還収する案を推進する
ことを決めた。暴行脅迫など不法債権取り立てに対しては、法の最高限度で処罰する方針だ。
政府は16日、国務総理室をはじめとして法務部、行政安全部、金融委員会、放送通信委員会、警察庁、
国税庁、金融監督院など関係部署合同で、このような内容の'不法金融清算対策'を発表した。
政府は、法定最高金利に違反した登録・未登録貸付業者の経済的利益を還収することにした。法定最高
金利は登録貸付業者の場合、貸金業法により年39%であり、未登録貸金業者や私債業者の場合、利子制限
法により年30%となっている。違反した場合は3年以下の懲役や3000万ウォン以下の罰金処罰を受ける。
しかし、現在は法定最高金利違反の大部分が未登録貸付業者で発生していて、実体把握や関連者処罰、
被害者救済に困難がある。これに伴い政府は刑事処罰だけでなく、法定最高金利を超過した利益を還収
して、不法金融被害者救済用途に充てることにした。
政府は、'犯罪収益隠匿の規制および処罰などに関する法律'を改正して、法定最高金利違反を犯罪収益
還収対象犯罪に適用する案を推進する。また、被害者が法定金利超過返済分の返還訴訟をおこせるように、
法律支援システムを構築することにした。金融監督院庶民金融総合支援センターや法律扶助公団等により、
不法金融専門担当弁護士の支援が受けられるようにする計画だ。
地方自治体には庶民金融総合支援センターを設置して、不法高金利相談と被害救済に対してワンストップ
サービスを提供することにした。不法金融被害救済だけでなく、新しい希望胞子、微笑金融など庶民貸し出し
と、個人ワークアウトなど債務調整を受けられるように相談・支援して金融教育も実施する。庶民金融総合
支援センターは、今年上半期に16の広域自治体に設置し、来年から基礎自治体へ拡大することにしている。
不法債権取り立てに対しては特別取り締まりを実施して、法の最高限度で処罰する方針だ。現在は債権
取り立てと関連して暴行・脅迫をすれば、5年以下の懲役または5000万ウォン以下罰金処罰を受ける。深夜
訪問・夜間電話は3年以下の懲役か3000万ウォン以下罰金を受けることになっている。
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