12/04/12 14:46:38.31 JVAP845H
就業者増加6ヶ月連続40万人以上でも雇用の質は… 【朝鮮日報 biz.chosun.com】
URLﾘﾝｸ(biz.chosun.com)
全就業者数が6ヶ月連続で40万人以上増加している。失業率も一ヶ月ぶりに3%台に下がった。サービス
業が全般的な雇用増加傾向を導く中で、女性と老齢人口の就職も昨年と比較して着実に増加している。
指標に現れた雇用状況は全般的に好調を見せている。
しかし、雇用の質は指標と乖離がある。安定した雇用の核心となる製造業就業者数は持続的に減って
いて、ベビーブーム世代の生計型自営業進出は増加が続いている。特別な理由なしに経済活動をしない
まま‘休む’人も増えて、青年失業も相変らず高い水準だ。
統計庁関係者は、“10万人に達する公務員試験の受験者が先月の失業者数に含まれなかった”として、
“統計上では良くなったが、これらを含めると失業者数はもっと増えただろう”と話した。
◆雇用好調6ヶ月目連続、高卒失業者数大幅減少‘政策効果’
統計庁が12日発表した‘3月雇用動向’によれば、先月の就業者数は2426万5000人で昨年同月に比べ
41万9000人増えた。昨年10月以降6ヶ月連続して就業者数が40万人以上増加した。
専門・科学および技術サービス業(9万5000人)、保健業および社会福祉サービス業(7万7000人)、建設業
(7万4000人)など、サービス業種が全般的な雇用増加傾向を導いた。
前月大幅に増えた失業者数も、前年同月より12万8000人(11.9%)減った94万5000人を記録して、一ヶ月
ぶりに100万人を切った。失業率も前年同月比0.6%ポイント下落した3.7%を記録した。すべての年齢層で失業
者数が減少し、青年層(15～29才)の失業者数も4万9000人減少した。
政府と産業界が高卒採用を増やしたことで、高卒失業者数も大幅に減少した。高卒失業者は先月40万
7000人で、昨年同月から7万3000人減った。‘政策効果’と見ることができる。
(1/3) つづきます
207:蟹 ◆M6A1eiUUqQ
12/04/12 14:47:23.30 JVAP845H
>>206 つづきです
チェ・サンモク企画財政部経済政策局長は、“世界金融危機以前の雇用率水準を回復していきつつある”
として、“全般的な雇用状況が改善されている”と話した。15才以上の生産可能人口に占める就業者の比率
を現わす雇用率は、先月57.5%を記録して0.3%ポイント改善された。雇用率は失業率から除外される非経済
活動人口を含むため、就職断念者や反復失業などによる失業の過小推定問題を解消する指標として使わ
れる。
◆製造業の雇用減って自営業者増えて…雇用の質は‘そうだな’
しかし、政府の分析だけで雇用環境が改善されたと見ることは難しい。景気回復が遅い状況で雇用関連
統計が改善されたことは、政府の公共サービス雇用事業が本格化したことと、ソウル・蔚山（ウルサン）など
一部地方自治体が公務員採用を1ヶ月ほど先送りしたことで、公務員試験受験者が大挙失業者の分類から
外れたことによるものだという指摘だ。
統計庁によれば、昨年3月経済活動人口調査時では、地方自治体の採用が終わった後だったため、失業
者が量産されたが、今年は公務員試験の実施が遅くなったことで受験者が失業者から除外された。いわゆる
昨年の‘基底効果(Base Effect)’のために、今年の失業者が大きく減少したように見えるという意味だ。
相対的に良い働き口と評価される製造業雇用は10万4000人減って、減少傾向を継続した。ベビーブーム
世代の引退と重なって、自営業者は毎月増加傾向を見せている。3月の増加幅は12万5000人で、大半が
生計型自営業者と推定される。
合わせて、特別な理由なしで休んでいる非経済活動人口が増えていることも憂慮される。 先月‘休んで
いた’として非経済活動人口に含まれた人は12万9000人で、前年同月比8.4%増加した。
イジュニョプ現代経済研究所研究委員は、“3次産業中心に産業構造が変化する過程だと見ることもでき
るだろうが、製造業雇用が減るのは良いニュースではない”として、“製造業で雇用が減るのは、国内で投資
と雇用を作り出す力が減っているとも見ることができる”と話した。
(2/3) つづきます
208:蟹 ◆M6A1eiUUqQ
12/04/12 14:48:01.72 JVAP845H
>>206-207 つづきです
◆青年失業率相変らず高空行進
青年失業は先月減少傾向を見せたが、相変らず高空行進をしている。先月の青年失業率は8.3%で、前年
同期比1.2%ポイント下落した。しかし、全失業率(3.7%)に比べては相変らず高い水準にある。先月だけでも
全失業率と青年失業率の差は拡大している。
同時に先月に青年失業者が減ったのは、一部地方自治体が公務員採用時期を遅らせたことと、政府と
公共機関、企業が拡大しているインターンシップ制度の影響のためという分析も出ている。実際に先月臨時
職労働者数は、前年同月より21万5000人(4.5%)増加した。青年失業率が低くなったことと、臨時職労働者数
が増えたことに互いに関連があるという分析だ。
統計庁関係者は“契約期間が1年未満の政府雇用事業とインターン制度拡大が、(青年失業率下落と臨時
職増加に)影響を及ぼしている”として、“一つの要因が全部ではないが、色々な要因の中の一つでありうる”
と話した。
(3/3) 以上です
>>204
おつかれさまでした
209:日出づる処の名無し
12/04/12 14:55:43.12 vOEXeryd
支援