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【パリ宮川裕章】フランス大統領選（４月２２日第１回投票）に向け最大野党・社会党公認候補の
オランド前第１書記は２７日、民放テレビの討論番組で、当選した場合、財政再建策として
富裕層に７５％の所得税を課す方針を明らかにした。オランド氏は既に富裕層への税強化を
打ち出していたが、具体策を述べたのは初めて。対抗馬のサルコジ大統領は
日本の消費税に当たる付加価値税を引き上げる方針で、増税論議の対立軸となってきた。
オランド氏は「大企業社長の平均年収は２００万ユーロ（約２億１６００万円）だ。
これが受け入れられるか」と語った。現行の仏所得税制では、年収７万ユーロ（約７６０万円）以上の
所得層を対象とした４１％が最高税率だが、オランド氏は新たに
年収１００万ユーロ（約１億８００万円）以上を対象とした７５％の最高税率を設ける方針だ。
一方、仏では低所得などで所得税の課税対象外となる世帯が約半数に上り、サルコジ氏は
各所得層に広く負担を求める付加価値税を現行の１９．６％から２１．２％に上げる考えだ。
富裕層への課税を巡ってフランスでは、著名人が外国人優遇税枠のある
スイスなどに移住するたびに議論になっている。
最新の世論調査によると、第１回投票の支持率でオランド氏は３１．５％と
２７％のサルコジ氏をリード。上位２候補で争う第２回投票が両氏の争いとなった場合の
支持率では、オランド氏が５８％でサルコジ氏の４２％を引き離している。
毎日新聞 2012年2月28日 22時14分
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