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政府が2010年の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを受け、今国会に提出する海上保安庁法と
外国船舶航行法の改正案の概要が判明した。
海上保安庁の警察権を強化し、遠方の離島で不法侵入などがあった場合には、警察官に代わって海上保安官が
捜査や逮捕ができる規定を設ける。対象とする離島は、尖閣諸島のほか、日本最東端の南鳥島（東京都）、
最南端の沖ノ鳥島（同）などが挙がっている。
政府は両法改正案について近く閣議決定する方針だ。
現行の海上保安庁法は、海保の警察権の対象を「海上における犯罪」に限定している。警察が離島に到着する
まで時間がかかることから、海保の警察権を拡大することにした。対象とする離島については、海上保安庁
長官と警察庁長官が協議して指定する。
ソース：読売新聞
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