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大阪市の橋下徹市長が２月市議会に提案する国歌起立条例案が、
原案のままでは否決される公算が大きくなった。
２１日、各会派が対応を協議した結果、市立小中高校などの行事で国歌斉唱時に教職員への
起立を義務づける内容に、自民、民主系、共産が反対し、公明も否定論が強かったためだ。
市議会側で修正案を探る動きが出始めている。
条例案では、起立しない教員を念頭に「学校での服務規律の厳格化」を目的に掲げており、
市議会では「起立斉唱の趣旨にそぐわない」などの反発が多い。
大阪府では昨年６月、単独過半数を占める大阪維新の会の賛成で同様の条例が成立したが、
公明、自民、民主、共産は反対に回った。市議会では維新は過半数に届かず、他会派の賛同なしには
可決できない。
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