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＜電気料金＞全原発停止で家庭用６．４％値上がりの試算
毎日新聞 2月21日(火)19時35分配信
アジア太平洋研究所（旧関西社会経済研究所）は２１日、全国の原子力発電所が再稼働しない場合、１２年度の
電力料金が全国の産業用で１０．５％、家庭用が６．４％値上がりするとの試算をまとめた。
原発の代替として火力発電所で使うＬＮＧ（液化天然ガス）や石油の増加分をもとに計算した。１３年度の値上がり
率は産業用で１８．２％、家庭用が１２．２％。１４年度以降は横ばいという。電力料金の上昇や化石燃料の輸入増で、
国内総生産（ＧＤＰ）は１２年度に０．３４％、１３年度に０．４４％押し下げられるという。【山口透】
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