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最低保障年金の創設、民主は撤回を…自公足並み
自民党の茂木政調会長は１９日のＮＨＫ番組で、民主党が２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）で
掲げた最低保障年金の創設について、「最低保障年金を実際にもらえるのは４０年後でほとんどの
サラリーマン世帯はかえって給付が減るなど様々な問題がある」と述べ、創設構想の撤回を求めた。
自民党はこれまで政府・民主党に対し、制度創設の見通しが立っていないことを国民に謝罪すべきだと
批判するにとどめていた。
公明党は１０日の衆院予算委員会で撤回を要求しており、自民党も足並みをそろえた。
民主党の前原政調会長は同じ番組で、「我々の案はびた一文まけない、ということでは協議にならない。
（野党の）皆さんの考えもうかがう中で柔軟に対応する」と述べた。
（2012年2月19日23時01分 読売新聞）
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